有価証券報告書-第31期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)投資有価証券の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券(非上場株式)	323,062千円
投資有価証券(投資事業組合への出資金等)	290,599千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
非上場株式の評価においては、投資先の財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行うこととしております。
投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

122,658千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人においては、法人税(国税)は連結納税グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。なお、回収可能性について不確実性が高いと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、翌連結会計年度以降において認識する金額に影響を与える可能性があります。