有価証券報告書-第31期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
(1)投資有価証券の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑵関係会社投融資の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については市場価格がないことから、当該会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、実質価額が概ね5年以内に取得原価まで回復することを十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしております。また、財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。
⑶繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(1)投資有価証券の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 投資有価証券(非上場株式) | 323,062千円 |
| 投資有価証券(投資事業組合への出資金等) | 290,599千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑵関係会社投融資の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 関係会社株式 | 1,558,922千円 |
| 関係会社株式評価損 | 33,212千円 |
| 関係会社短期貸付金 | 413,099千円 |
| 貸倒引当金 | 89,380千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については市場価格がないことから、当該会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、実質価額が概ね5年以内に取得原価まで回復することを十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしております。また、財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。
⑶繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 繰延税金資産 | 109,545千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。