前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
FC契約解約損	-千円	FC契約解約損	21,034千円
のれん一括償却額	-	のれん一括償却額	11,556
建物、工具、器具及び備品売却損	-	建物、工具、器具及び備品売却損	671

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#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を合理的に見積り、合理的な期間(5～10年)で定額法により償却しております。2016/03/24 13:44

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

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#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

固定資産 110,417千円
のれん 127,203千円
流動負債 △116,348千円

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
(調整)
のれん償却額	13.5	17.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	2.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.4%、平成29年1月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されております。

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