有価証券報告書-第28期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び未払事業所税	4,907千円		9,909千円
繰越欠損金	1,169		-
未払費用	-		3,559
棚卸評価損否認額	7		-
店舗閉鎖損失否認額	8,437		1,839
貸倒引当金繰入限度超過額	1,319		1,514
未収還付事業税	△1,737		-
その他	204		2,312
評価性引当額	△49		-
計	14,259		19,136
繰延税金資産(固定)
繰延資産償却超過額	6,723		8,787
減価償却超過額	4,829		6,371
有価証券評価損否認額	2,976		2,691
退職給付に係る負債	22,073		24,874
貸倒引当金繰入限度超過額	2,173		870
減損損失	19,306		30,075
子会社株式評価損否認額	3,501		5,328
繰越欠損金	-		5,679
その他	4,315		3,666
評価性引当額	△7,403		△10,520
計	58,493		77,819
繰延税金負債(長期)
その他有価証券評価損(評価益)	-		252
計	-		252
繰延税金資産の純額	58,493		77,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.4%		35.0%
(調整)
のれん償却額	13.5		17.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		2.6
受取配当金の益金不算入額	△3.1		△3.4
税率変更による差異	3.5		△6.6
住民税均等割	3.9		6.0
評価性引当金	-		15.4
その他	2.4		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.7		68.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.4%、平成29年1月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が6,561千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,561千円増加しております。