有価証券報告書-第31期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び未払事業所税	9,287	千円		10,329	千円
資産除去債務	2,555			1,364
繰越欠損金	8,042			2,734
未払費用	1,226			931
棚卸評価損否認額	3,770			1,355
店舗閉鎖損失否認額	8,194			7,584
貸倒引当金繰入限度超過額	482			1,303
その他	985			1,795
繰延税金負債(流動)との相殺	△3,447			△6,084
計	31,097			21,314
繰延税金資産(固定)
法人税法上の繰延資産償却超過額	7,594			7,298
資産除去債務	162,055			168,157
減価償却超過額	1,546			613
有価証券評価損否認額	2,528			2,528
退職給付に係る負債	28,944			24,341
貸倒引当金繰入限度超過額	8,002			4,117
減損損失	22,097			21,129
子会社株式評価損否認額	5,056			5,056
繰越欠損金	2,550			-
厚生費否認額	1,475			2,261
その他	-			1,408
繰延税金負債(固定)との相殺	△144,956			△141,415
評価性引当額	△18,592			△13,642
計	78,302			81,854
繰延税金資産合計	109,399			103,168
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△739	千円		△29	千円
閉店損失子会社負担益否認額	△7,069			△6,202
繰延税金資産(流動)との相殺	3,447			6,084
計	△4,360			△147
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価損(評価益)	△269			△366
建物簿価(資産除去債務)	△143,281			△138,318
差額負債勘定取崩益	△1,601			△770
雑収入否認額	△1,328			△2,039
繰延税金資産(固定)との相殺	144,956			141,415
計	△1,524			△79
繰延税金負債合計	△5,885			△226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
のれん償却額	1.3		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.3
留保金課税	-		3.0
収用等の場合の所得の特別控除額	-		△0.6
税率変更による差異	△0.2		-
住民税均等割	2.7		3.2
評価性引当額	△2.3		△1.1
その他	3.9		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		39.9