有価証券報告書-第27期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び未払事業所税	8,563千円		4,907千円
繰越欠損金	12,027		1,169
前受金	306		-
棚卸評価損否認額	8		7
店舗閉鎖損失否認額	-		8,437
貸倒引当金繰入限度超過額	923		1,319
未収還付事業税	△2,171		△1,737
その他	354		204
評価性引当額	△34		△49
計	19,976		14,259
繰延税金負債(変動)
未収還付事業税	△589		-
計	△589		14,259
繰延税金資産(固定)
繰延資産償却超過額	6,989		6,723
減価償却超過額	4,696		4,829
有価証券評価損否認額	3,552		2,976
退職給付引当金否認額 退職給付に関わる負債	19,533 -		- 22,073
貸倒引当金繰入限度超過額	10,309		2,173
減損損失	27,306		19,306
子会社株式評価損否認額	3,501		3,501
のれん償却否認額	1,494		-
棚卸評価損否認額	2,585		-
その他有価証券評価差額	△97		-
その他	3,565		4,315
評価性引当額	△7,979		△7,403
計	75,458		58,493
繰延税金資産の純額	94,845		72,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.4%		37.4%
(調整)
のれん償却額	6.8		13.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		3.1
受取配当金の益金不算入額	1.6		△3.1
税率変更による差異	-		3.5
住民税均等割	1.3		3.9
その他	△4.0		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6		60.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,207千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。