有価証券報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	10,329	千円		12,957	千円
資産除去債務	169,521			176,513
税務上の繰越欠損金(注)2	2,734			15,555
未払費用	2,339			3,793
棚卸評価損否認額	1,355			1,961
店舗閉鎖損失否認額	7,584			8,775
貸倒引当金繰入限度超過額	5,421			4,537
法人税法上の繰延資産償却超過額	7,298			5,995
減価償却超過額	613			927
有価証券評価損否認額	2,528			1,042
退職給付に係る負債	24,341			22,800
減損損失	21,214			30,078
子会社株式評価損否認額	5,056			5,072
厚生費否認額	2,261			3,099
原状回復費用	1,710			1,103
繰延税金資産小計	264,311			294,215
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△4,977
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,642			△16,703
評価性引当額小計(注)1	△13,642			△21,681
繰延税金資産合計	250,668			272,533
繰延税金負債
未収還付事業税	△29	千円		-	千円
閉鎖損失子会社負担益否認額	△6,202			△6,637
その他有価証券評価損(評価益)	△366			△418
建物簿価(資産除去債務)	△138,318			△136,858
差額負債勘定取崩益	△770			-
雑収入否認額	△2,039			△2,802
未収収益	-			△496
繰延税金負債合計	△147,726			△147,214
繰延税金資産の純額	102,942			125,319

(注)1.評価性引当額が8,038千円増加しております。この増加の主な理由は、2019年1月4日付で会社分割により設立した㈱C&Pにおいて本部の店舗支援人員を強化したことや美容師の採用・育成を積極的に行うための投資など多店舗展開のための体制を整備したことなどにより本部の販売費及び一般管理費が増大し、税務上の繰越損失15,555千円(法定実効税率を乗じた額)が発生したこと及び当該税務上の繰越損失に対する評価性引当額4,977千円が発生したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	6年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	15,555	-	15,555
評価性引当額	-	-	△4,977	-	△4,977
繰延税金資産	-	-	10,578	-	(※2)10,578

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金15,555千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,578千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.3%		30.0%
(調整)
のれん償却額	1.2		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
留保金課税	3.0		-
収用等の場合の所得の特別控除額	△0.6		-
雇用者増加、給与引上げ、設備投資の税額控除	-		△1.5
住民税均等割	3.2		3.8
軽減税率適用による差異	-		△0.8
評価性引当額	△1.1		1.9
その他	2.6		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		39.1