訂正有価証券報告書-第26期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び未払事業所税	10,517千円		8,563千円
繰越欠損金	2,649		12,027
前受金	22,310		306
棚卸評価損否認額	8		8
店舗閉鎖損失否認額	4,008		-
貸倒引当金繰入限度超過額	-		923
未収還付事業税	△249		△2,171
その他	-		354
評価性引当額	△36		△34
計	39,208		19,976
繰延税金負債(変動)
未収還付事業税	-		△589
計	39,208		△589
繰延税金資産(固定)
繰延資産償却超過額	7,666		6,989
減価償却超過額	5,321		4,696
有価証券評価損否認額	3,552		3,552
退職給付引当金否認額	15,430		19,533
貸倒引当金繰入限度超過額	9,717		10,309
減損損失	28,051		27,306
子会社株式評価損否認額	3,501		3,501
のれん償却否認額	-		1,494
棚卸評価損否認額	-		2,585
その他有価証券評価差額	35		△97
その他	1,736		3,565
評価性引当額	△17,679		△7,979
計	57,334		75,458
繰延税金資産の純額	96,543		94,845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.0%		37.4%
(調整)
のれん償却額	6.2		6.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.5
受取配当金の損金不算入額	1.4		1.6
住民税均等割	1.8		1.3
その他	0.6		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.0		44.6