有価証券報告書-第34期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	6,724	千円		17,730	千円
資産除去債務	178,375			260,493
税務上の繰越欠損金(注)	107,225			77,606
未払費用	3,059			8,032
株主優待引当金否認額	9,637			6,924
棚卸評価損否認額	3,065			6,906
店舗閉鎖損失否認額	7,519			5,931
貸倒引当金繰入限度超過額	3,511			3,190
法人税法上の繰延資産償却超過額	7,498			11,631
減価償却超過額	816			780
有価証券評価損否認額	7,060			7,060
退職給付に係る負債	15,649			22,560
減損損失	44,021			62,464
子会社株式評価損否認額	5,099			5,112
前受金否認額	-			1,974
原状回復費用	1,220			2,616
繰延税金資産小計	400,486			501,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△52,523			△47,401
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,806			△33,252
評価性引当額小計	△76,329			△80,653
繰延税金資産合計	324,156			420,363
繰延税金負債
未収還付事業税	△3,330	千円		-	千円
閉鎖損失子会社負担益否認額	△4,535			△3,675
その他有価証券評価損(評価益)	△959			△636
建物簿価(資産除去債務)	△131,553			△204,407
繰延税金負債合計	△140,379			△208,718
繰延税金資産の純額	183,776			211,644

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	6年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	107,225	-	107,225
評価性引当額	-	-	△52,523	-	△52,523
繰延税金資産	-	-	54,702	-	(※2)54,702

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金107,225千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54,702千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	6年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	77,606	-	77,606
評価性引当額	-	-	△47,401	-	△47,401
繰延税金資産	-	-	30,204	-	(※2)30,204

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金77,606千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,204千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。		30.0%
(調整)
のれん償却額			2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
収用等の場合の所得の特別控除額			△0.7
住民税均等割			3.9
軽減税率適用による差異			△0.7
評価性引当額			0.9
その他			2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.7