有価証券報告書-第33期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	12,957	千円		6,724	千円
資産除去債務	176,513			178,375
税務上の繰越欠損金(注)2	15,555			107,225
未払費用	2,487			3,059
株主優待引当金否認額	1,306			9,637
棚卸評価損否認額	1,961			3,065
店舗閉鎖損失否認額	8,775			7,519
貸倒引当金繰入限度超過額	4,537			3,511
法人税法上の繰延資産償却超過額	5,995			7,498
減価償却超過額	927			816
有価証券評価損否認額	1,042			7,060
退職給付に係る負債	22,800			15,649
減損損失	30,078			44,021
子会社株式評価損否認額	5,072			5,099
厚生費否認額	3,099			-
原状回復費用	1,103			1,220
繰延税金資産小計	294,215			400,486
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,977			△52,523
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,703			△23,806
評価性引当額小計(注)1	△21,681			△76,329
繰延税金資産合計	272,533			324,156
繰延税金負債
未収還付事業税	-	千円		△3,330	千円
閉鎖損失子会社負担益否認額	△6,637			△4,535
その他有価証券評価損(評価益)	△418			△959
建物簿価(資産除去債務)	△136,858			△131,553
雑収入否認額	△2,802			-
未収収益	△496			-
繰延税金負債合計	△147,214			△140,379
繰延税金資産の純額	125,319			183,776

(注)1.評価性引当額が54,648千円増加しております。この増加の主な理由は、コロナ禍による緊急事態宣言宣言中の店舗休業期間等による業績悪化受けて発生した株式会社C&Pにおける税務上の繰越損失に対する評価性引当額47,546千円が発生したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	6年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	15,555	-	15,555
評価性引当額	-	-	△4,977	-	△4,977
繰延税金資産	-	-	10,578	-	(※2)10,578

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金15,555千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,578千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	6年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	107,225	-	107,225
評価性引当額	-	-	△52,523	-	△52,523
繰延税金資産	-	-	54,702	-	(※2)54,702

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金107,225千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54,702千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.0%		税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
(調整)
のれん償却額	0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
雇用者増加、給与引上げ、設備投資の税額控除	△1.5
住民税均等割	3.8
軽減税率適用による差異	△0.8
評価性引当額	1.9
その他	3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1