有価証券報告書-第29期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び未払事業所税	9,910千円		7,416千円
繰越欠損金	6,772		14,692
未払費用	2,759		1,953
棚卸評価損否認額	-		4,928
店舗閉鎖損失否認額	4,861		16,850
貸倒引当金繰入限度超過額	1,514		995
賞与引当金否認額	784		681
その他	90		108
繰延税金負債(流動)との相殺	△862		△845
評価性引当額	-		△268
計	25,830		46,513
繰延税金資産(固定)
法人税法上の繰延資産償却超過額	8,788		7,316
減価償却超過額	7,143		8,473
有価証券評価損否認額	2,691		2,528
退職給付に係る負債	24,875		27,496
貸倒引当金繰入限度超過額	1,031		3,124
減損損失	30,088		25,104
子会社株式評価損否認額	5,323		5,056
繰越欠損金	23,429		15,118
棚卸評価損否認額	1,966		-
厚生費否認額	-		602
保証金償却額	-		252
その他	3,581		3,137
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,041		△1,755
評価性引当額	△29,309		△27,638
計	77,566		68,817
繰延税金資産合計	103,397		115,331
繰延税金負債(流動)
差額負債勘定取崩益	△862千円		△845千円
繰延税金資産(流動)との相殺	862		845
計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価損(評価益)	△252		△170
差額負債勘定取崩益	△2,516		△1,602
雑収入否認額	-		△541
繰延税金資産(固定)との相殺	2,041		1,755
計	△727		△558
繰延税金負債合計	△727		△558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.0%		31.7%
(調整)
のれん償却額	17.7		5.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.2
受取配当金の益金不算入額	△3.4		-
収用等の場合の所得の特別控除額	-		△6.5
税率変更による差異	△6.6		1.6
住民税均等割	6.0		3.0
評価性引当額	15.4		0.9
その他	1.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.5		37.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成29年12月31日までのものは30.1%、平成30年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.0%、平成31年1月1日以降のものについては29.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が4,853千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,853千円増加しております。