有価証券報告書-第29期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、法令及び規則を遵守し上場会社として適切且つ正確に作成しております。また、法令等に関する事項につきましては顧問弁護士の意見等を適宜得ております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3) 財政状態の分析
①資産の部について
当連結会計年度末における総資産は、7,393百万円となり、前連結会計年度末7,246百万円と比較して147百万円増加しました。
1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、3,095百万円となり、前連結会計年度末2,920百万円と比較して175百万円増加しました。
これは主として、現金及び預金の増加219百万円によるものです。
2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、4,298百万円となり、前連結会計年度末4,326百万円と比較して27百万円減少しました。
これは主として、新規出店等による建物(純額)の増加38百万円、店舗移転等に伴う敷金及び保証金の減少57百万円によるものです。
②負債の部について
1)流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、2,725百万円となり、前連結会計年度末2,722百万円と比較して2百万円増加しました。
これは主として、未払金の増加50百万円、未払消費税等の増加29百万円(連結貸借対照表上は流動負債「その他」で表示)、1年内返済予定の長期借入金の減少89百万円によるものです。
2)固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、2,288百万円となり、前連結会計年度末2,290百万円と比較して1百万円減少しました。
これは主として、長期借入金の増加13百万円、長期預り敷金・保証金の減少17百万円によるものです。
③純資産の部について
当連結会計年度末における純資産は、2,380百万円となり、前連結会計年度末2,233百万円と比較して147百万円増加しました。
これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加32百万円(増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益211百万円、減少要因は配当金の支出50百万円、自己株式消却129百万円)に対し、自己株式消却等に伴う自己株式残高が115百万円減少(純資産には増加要因)によるものです。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は32.2%となり、前連結会計年度30.8%と比較して1.4%上昇しました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
(6) 資金の源泉及び流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移については、次のとおりであります。

	平成27年12月期	平成28年12月期
自己資本比率(%)	30.8	32.2
時価ベースの自己資本比率(%)	43.3	45.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	3.9	2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	36.2	60.4

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。