四半期報告書-第28期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年3月31日)におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀の金融緩和政策により緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、為替変動に伴う原材料価格への影響やユーロ圏、新興国経済の動向など景気を下押しするリスクが存在しております。
美容業界におきましても消費税増税後の個人消費低迷からは回復傾向にあるものの、未だ消費マインドの弱さは残り、依然として来店サイクルの長期化や単価の下落等が見られ、不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、グループチェーン売上高の底上げを図るため入客数増加のための施策を実施しております。
施策として、営業時間外にも予約が可能なWeb予約システムの活用強化やメールマガジンを活用し魅力ある情報発信を行い新規顧客の獲得や再来店顧客の増加を図っております。
一方で、人口構成の変化が進み、第2次ベビーブーム世代である40代以降の顧客層の需要を捉えることの重要性が高まっています。
このため、ヘアケア・リラクゼーション・アンチエイジングを目的としたメニューや商品販売の強化、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力強化を行っております。
また、女性の社会進出が進んでいくなかで、美容業界においてもアイラッシュ分野の市場規模の拡大が期待できることから、昨年末には株式会社ダイヤモンドアイズを子会社化しました。
今後、アイラッシュなどアイゾーンビューティの分野において、サービスの拡充を図ってまいります。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループチェーンの入客数は、662千人(前年同四半期比104.1%)、当社グループチェーンの全店売上高合計は、前年同四半期には消費税増税前の駆け込み需要が存在したこともあり4,030百万円(前年同四半期比99.6%)となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの店舗数は、284店舗(株式会社アッシュ「以下、Ash」113店舗、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、NYNY」32店舗、株式会社スタイルデザイナー「以下、SD」124店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ「以下、DE」13店舗、株式会社eye love nail「以下、eln」2店舗)となり、グループにおけるFC店舗数は、226店舗(Ash92店舗、NYNY21店舗、SD112店舗)となりました。
なお、当社グループ国内店舗数284店舗のほか、海外店舗数は代理店ブランドサロンとしてシンガポール共和国3店舗、インドネシア共和国1店舗、大韓民国1店舗、教育提携サロンとしてイギリス1店舗、合計6店舗となっております。
一昨年より、東南アジアにおいて「Naoki Yoshihara by Ash」の出店を開始し、昨年末より代理店方式としての出店としております。
アジアにおいては、相対的に日本人美容師の価値が高く、成功確率が高いと考えており、中でもシンガポールに進出しましたのはイギリス連邦の一員で文化や契約関係法規が整備されている事が挙げられます。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は1,675百万円(前年同四半期比103.4%)、営業利益は0百万円(同1.3%)、経常利益は11百万円(同20.1%)、eln解散予定に伴い子会社整理損32百万円等を計上したことにより四半期純損失21百万円(前年同四半期は四半期純利益19百万円)となりました。
営業利益、経常利益が大幅に前年同四半期と比べ減少しているのは、人員増による人件費の増加、本部主導による販売促進策の実施及び昨年12月より連結子会社となったDEの本部経費を計上した事等により販売費及び一般管理費が前年同四半期と比べ48百万円増加したことによるものです。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、168百万円増加して2,974百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加317百万円、立替金(四半期連結貸借対照表上は「その他」で表示)の減少139百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、94百万円増加して4,225百万円となりました。
これは主として、建物の増加30百万円、のれんの増加27百万円、敷金及び保証金の増加8百万円によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、263百万円増加して7,199百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、217百万円減少して2,521百万円となりました。
これは主として、未払金の減少164百万円、買掛金の減少36百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、568百万円増加して2,514百万円となりました。
これは主として、長期借入金の増加566百万円によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて350百万円増加して5,035百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、87百万円減少して2,163百万円となりました。
これは主として、配当金50百万円を計上したこと等による利益剰余金の減少87百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.4%から30.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。