四半期報告書-第29期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日～平成28年3月31日)におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策により、企業業績や雇用情勢に改善傾向がみられました。
しかしながら、円高・株安等の金融市場の変動や新興国経済の減速、欧米経済への不安等により、景気の先行き不透明感が拭えない状況が続いております。
美容業界におきましても、個人消費低迷からの回復の足取りは重く、依然として来店サイクルの長期化や単価の下落等が続くなど、厳しい状況が本格化しております。
このような状況の中、当社グループは、グループチェーン売上高の底上げを図るための諸施策を実施しております。
動員施策として、営業時間外にも予約が可能なWeb予約システムの活用強化やメールマガジンを活用し魅力ある情報発信を行い、新規顧客の獲得や再来店顧客の増加を図っております。また、単価施策として、ヘアケア・リラクゼーション・アンチエイジングを目的としたメニューや商品販売強化、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力強化を行っております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社主要子会社の既存店の客単価は、株式会社アッシュが前年同四半期比102.8%、株式会社ニューヨーク・ニューヨークが同100.6%、株式会社スタイルデザイナーが同100.4%となっております。しかしながら、入客数が同97.0%となった影響により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、3,937百万円(前年同四半期比96.9%)となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、277店舗(株式会社アッシュ「以下、Ash」115店舗、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、NYNY」32店舗、株式会社スタイルデザイナー「以下、SD」120店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ「以下、DE」10店舗となり、グループにおけるFC店舗数は、217店舗(Ash94店舗、NYNY20店舗、SD103店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,703百万円(前年同四半期比101.7%)、営業利益は26百万円(前年同四半期営業利益0.6百万円)、経常利益は39百万円(同341.2%)となりました。
また、店舗閉鎖損失や減損損失等の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円)となりました。
なお、当社グループの連結子会社店舗数277店舗のほか、持分法非適用非連結子会社である株式会社シーエフジェイの国内店舗数7店舗、同じく持分法非適用非連結子会社であるArte Straits Holdings Pte.Ltd.の海外店舗数1店舗(シンガポール共和国)となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、145百万円減少し2,775百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加160百万円、売掛金の減少181百万円、立替金(四半期連結貸借対照表上は流動資産「その他」で表示)の減少116百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、23百万円増加し4,349百万円となりました。
これは主として、ソフトウェア仮勘定(四半期連結貸借対照表上は投資その他の資産「その他」で表示)の増加16百万円によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、121百万円減少し7,124百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、330百万円減少し2,392百万円となりました。
これは主として、未払金の減少312百万円、買掛金の減少39百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、258百万円増加して2,548百万円となりました。
これは主として、長期借入金の増加262百万円によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、72百万円減少し4,940百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、49百万円減少し2,183百万円となりました。
これは主として、配当金50百万円を計上したこと等による利益剰余金の減少49百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.8%から30.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。