有価証券報告書-第30期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び未払事業所税	7,416千円		9,287千円
資産除去債務	-		2,555
繰越欠損金	14,692		8,042
未払費用	1,953		1,226
棚卸評価損否認額	4,928		3,770
店舗閉鎖損失否認額	16,850		8,194
貸倒引当金繰入限度超過額	995		482
賞与引当金否認額	681		-
その他	108		985
繰延税金負債(流動)との相殺	△845		△3,447
評価性引当額	△268		-
計	46,513		31,097
繰延税金資産(固定)
法人税法上の繰延資産償却超過額	7,316		7,594
資産除去債務	-		162,055
減価償却超過額	8,473		1,546
有価証券評価損否認額	2,528		2,528
退職給付に係る負債	27,496		28,944
貸倒引当金繰入限度超過額	3,124		8,002
減損損失	25,104		22,097
子会社株式評価損否認額	5,056		5,056
繰越欠損金	15,118		2,550
厚生費否認額	602		1,475
保証金償却額	252		-
その他	3,137		-
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,755		△144,956
評価性引当額	△27,638		△18,592
計	68,817		78,302
繰延税金資産合計	115,331		109,399
繰延税金負債(流動)
差額負債勘定取崩益	△845千円		-千円
未収還付事業税	-		△739
閉店損失子会社負担益否認額	-		△7,069
繰延税金資産(流動)との相殺	845		3,447
計	-		△4,360
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価損(評価益)	△170		△269
建物簿価(資産除去債務)	-		△143,281
差額負債勘定取崩益	△1,602		△1,601
雑収入否認額	△541		△1,328
繰延税金資産(固定)との相殺	1,755		144,956
計	△558		△1,524
繰延税金負債合計	△558		△5,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	31.7%		30.3%
(調整)
のれん償却額	5.0		1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.4
受取配当金の益金不算入額	-		-
収用等の場合の所得の特別控除額	△6.5		-
税率変更による差異	1.6		△0.2
住民税均等割	3.0		2.7
評価性引当額	0.9		△2.3
その他	0.6		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		38.0