SDは、外部募集加盟方式によるFC加盟者の募集及びFC向け店舗の開発により、美容室(加盟型FC店)をチェーン展開しており、関東圏を中心に他の商圏への展開も推進しております。
外部から加盟者を募るチェーン本部として、一部店舗設備の賃貸、経営指導、販売促進支援、教育研修の提供、材料・商品の販売等を行い、その対価を得ております。新規に独立開業を希望する美容師を対象に、Ash、NYNYとは異なる形で、美容師の独立開業を支援することができる業態でもあります。また、全店舗において統一的なオペレーションを実施するAsh及びNYNYとは異なり、店舗の営業及び管理は各FCで行われております。
SDが直営店で運営するカット・カラーの専門店「Choki Peta」は、首都圏エリアのショッピングセンターなどで店舗展開しております。

2018/03/28 12:20

#3 事業等のリスク

(5)人材の確保と育成について
美容室経営における売上高は、美容師個々人の売上の積み上げによるところが大きく、国家資格を取得した美容師がいわば当社グループにとっての商品であり、優秀な美容師の確保と育成が大変重要です。
そのため優秀な人材を新たに確保し続けるため、他美容室との差別化を美容師及び美容学校の生徒等に対して訴求し、積極的な募集・採用活動を行っております。また、当社グループがとりわけ力を入れているのが従業員に対しての教育であり、美容師としての技能はもちろんのこと、美容室経営者としてのPFCオーナーを育てるための教育を重要視しております。

2018/03/28 12:20

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は次の当社ホームページアドレスに掲載いたします。(http://www.arte-hd.com/)
株主に対する特典	株主優待の方法毎年12月末日現在(当日が名義書換代理人の休業日である場合は、実質上その前日)の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、「株主優待券」(有効期限1年間)、当社若しくは提携先の取扱商品、又は当社若しくは提携先の商品等と交換可能なポイントを進呈します。

(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2018/03/28 12:20

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2017年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2018年3月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,330,000	10,660,000	東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	5,330,000	10,660,000	-	-

(注)2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は同日より5,330,000株増加し、10,660,000株となっております。

2018/03/28 12:20

#6 経営上の重要な契約等

(Hair&MakeNYNYフランチャイズチェーン契約)

契約内容	経営指導、材料及び商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及び美容器具の貸与
契約期間	契約日より5年間。ただし、期間満了6ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。
ロイヤリティ等	ファミリーチェーン加盟金店舗設備及び美容器具の使用料施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括仕入による材料及び商品の販売株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの株式会社ニューヨーク・ニューヨークが実施する教育研修への対価

当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。

2018/03/28 12:20

#7 資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

2018/03/28 12:20

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産

2018/03/28 12:20

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/03/28 12:20