(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,757,883	3,635,945	5,540,911	7,567,684
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	15,304	88,499	290,643	402,451

(注)当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2018/03/28 12:20

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社シーエフジェイ
Arte Straits Holdings Pte.Ltd.
株式会社EJ
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/03/28 12:20

#5 事業等のリスク

PFCオーナーにとっての暖簾分け制度のメリットは、単なる退職・独立と比較し、店長時代の従業員、顧客、店舗設備(当社が賃貸)をそのまま引き継いで独立を果たす点にあります。当社グループにとっては、暖簾分けにより店長(PFCオーナー)のモチベーションを向上させ、PFC店の店舗売上高の増加とロイヤリティ収入等の増加を図ることにより業績を拡大させることができます。
ただし、暖簾分け制度により直営店がPFC店へと転換した場合、あるいは既存のPFCが新たに店舗を出店した場合は、契約時にPFCからの加盟金収入等が収益として計上されますが、店舗運営により継続的に得られる当社グループの収益は、既存店の売上高が今後も同額であると仮定するならば、一般的には直営店のPFC化に伴い減少します。
また、暖簾分け後のPFCの業績等の状況や将来、有力なPFCオーナーが脱退したときは当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。有力なPFCオーナーが独立し、独自の店舗を開設した場合は、当社グループとの間で競合関係が生じてしまう事態も生じます。

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#6 業績等の概要

当連結会計年度末における当社グループの連結子会社店舗数は、288店舗(Ash122店舗、NYNY32店舗、SD124店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ10店舗)となります。なお、SDの展開する首都圏のChoki Peta店舗数は、27店舗(前年同期比8店舗増加)、NYNYの展開する関西圏のChoki Peta店舗数は、6店舗(同1店舗増加)となっております。また、グループにおけるFC店舗数は、216店舗(Ash102店舗、NYNY17店舗、SD97店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は7,567百万円(前年同期比103.3%)、営業利益は522百万円(同141.5%)、経常利益は511百万円(同119.6%)となりました。
また、減損損失等を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は249百万円(同117.7%)となりました。

2018/03/28 12:20

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

Ash、NYNYは、店長等の幹部美容師が店長時代の従業員、顧客、店舗設備をそのまま引き継いで独立する暖簾分けによるフランチャイズ店が中心です。このビジネスモデルは、美容技術と店舗運営能力に優れた美容師が退社・個人独立する傾向の強い美容業界の中で、当社グループの組織力を支える基盤となっております。
また営業地域については、それぞれ首都圏、関西圏にドミナント展開する店舗戦略としていますが、営業地域を絞ることにより全店で密度の濃い効率的なスタッフへの技術スキルや接客マナーの教育研修、コンテストなどのイベント開催を可能にしております。また近年、既存店の周辺環境の変化に伴い、店舗移転等の店舗効率化への取組みを行った結果、Ash店舗の平均坪数は2013年度末の48.4坪から2017年度末には40.0坪となり、1坪当り売上高についても143千円から168千円に改善しました。このような店舗効率化への取組は今後とも継続してまいります。
Choki Petaブランドの店舗は、カットとカラーの施術を中心としたメニューを提供し、他のメンテナンス系サロンに対しても価格競争力に優位性があります。特に中高年女性の選別消費のニーズを捉えた業態と考えております。2017年度末店舗数は首都圏27店舗、関西圏6店舗ですが、今後4年程度で100店舗を計画しております。その実現のため利便性の高い商業施設・スーパーへの出店開発の強化、子育てなどを終えて美容業界に復帰するスタッフの積極的な採用、オペレーションのロボット化などを積極的に進めてまいります。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

前事業年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)		当事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
売上高(賃貸収入等)	2,303,785千円	売上高(賃貸収入等)	2,249,514千円
販売費及び一般管理費	73,693	販売費及び一般管理費	55,218

2018/03/28 12:20