無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
商品
月次総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～40年
工具、器具及び備品 2年～10年2022/03/30 15:17

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/03/30 15:17

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名	当事業年度(単位:千円)
有形固定資産	2,336,412
無形固定資産	22,970
減損損失	116,134

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社では、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断しております。当社は固定資産の減損の兆候を把握するにあたり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、継続的な営業損失の計上や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化等が生じた場合に減損の兆候があると判断しております。

2022/03/30 15:17

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名	当連結会計年度(単位:千円)
有形固定資産	3,611,254
無形固定資産	186,989
減損損失	166,951

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断しております。当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するにあたり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、継続的な営業損失の計上や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化等が生じた場合に減損の兆候があると判断しております。

2022/03/30 15:17

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2年～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/03/30 15:17