有価証券報告書-第29期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～40年
工具、器具及び備品 2年～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。