有価証券報告書-第29期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

6.重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のためにヘッジを行っております。
(ニ)ヘッジの有効性の評価方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。