有価証券報告書-第27期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業における美容設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(注) リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(注) リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業における美容設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 14,382 | 13,037 | - | 1,344 |
| 合計 | 14,382 | 13,037 | - | 1,344 |
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度(平成26年12月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 2,455 | 1,461 | - | 993 |
| 合計 | 2,455 | 1,461 | - | 993 |
(注) リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (平成26年12月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 349 | 387 |
| 1年超 | 1,249 | 862 |
| 合計 | 1,599 | 1,249 |
| リース資産減損勘定の残高 | - | - |
(注) リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 支払リース料 | 1,468 | 498 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | - | - |
| 減価償却費相当額 | 1,270 | 350 |
| 支払利息相当額 | 184 | 148 |
| 減損損失 | - | - |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。