- #1 事業等のリスク
重要事象等
当社グループは、2020年から続いたコロナ禍において2020年8月期より前連結会計年度まで4期連続となる営業損失を計上いたしました。なお、2023年8月期においては、営業損失となりましたが、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。前連結会計年度における段階的な行動規制緩和により国内の経済活動は回復傾向となりましたが、主力のカラオケルーム運営事業ではビジネス層の利用回復が遅れており、また、光熱費の高騰や物価の上昇等による消費者の節約志向が続いていることから、事業活動においては予断を許さない状況が続くものと判断しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)に記載した施策を実施することにより、当該状況の改善に取り組んでまいります。
2024/01/15 15:49- #2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）
(6)その他取引の概要に関する事項
当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム運営事業においては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策による勤務形態の多様化(テレワークなど)や「家飲み」といった新しい飲酒スタイルの登場、リスク回避によるビジネス層の利用控え、コロナ禍での余暇活動の変化による個人利用の減少などにより厳しい局面が続いておりましたが、徐々に客足が戻りつつあり、緩やかながら回復傾向を見せております。
このような状況の中、事業の回復状況並びに貢献確度に応じたWithコロナ・Afterコロナでの収益力を最大化する取組みを推進し、更なる事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していくために、迅速かつ柔軟な意思決定と機動的な事業戦略の遂行を可能にする一方で、異なる事業を並行して展開するにあたって必要となるより一層のガバナンス強化を実現することを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。
2024/01/15 15:49- #3 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、カラオケルーム運営事業を主たる事業としており、一般のカラオケルームでの楽曲・飲食サービス提供の他、アニメ作品等とコラボレーションしたカラオケルーム運営をしております。その他、ラーメン店を主体とした飲食事業、マツ毛エクステ&ネイルを主体とした美容事業、着メロ等の配信を行うメディア・コンテンツ企画事業を事業ドメインとして運営しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
2024/01/15 15:49- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復傾向など、経済活動の正常化が進みましたが、円安による物価上昇や原材料価格・光熱費の高騰などによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が続いており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するカラオケルーム運営事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策によるビジネス層の利用控え、二次会利用の減少などにより厳しい事業運営が続いております。
飲食事業におきましては、行動制限の緩和による経済活動の正常化に伴い客数は順調な回復傾向となっており、コロナ禍前の水準まで戻りつつあります。
2024/01/15 15:49- #5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでおります。
2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで4期連続となる営業損失を計上いたしました。なお、2023年8月期においては、営業損失となりましたが、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。
2024/01/15 15:49- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
重要事象等
当社グループは、2020年から続いたコロナ禍において2020年8月期より前連結会計年度まで4期連続となる営業損失を計上いたしました。なお、2023年8月期においては、営業損失となりましたが、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。前連結会計年度における段階的な行動規制緩和により国内の経済活動は回復傾向となりましたが、主力のカラオケルーム運営事業ではビジネス層の利用回復が遅れており、また、光熱費の高騰や物価の上昇等による消費者の節約志向が続いていることから、事業活動においては予断を許さない状況が続くものと判断しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)に記載した施策を実施することにより、当該状況の改善に取り組んでまいります。
2024/01/15 15:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
