形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、法人税法に定める定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/11/27 15:34

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
建物	0千円	4,555千円
構築物	―千円	159千円

2015/11/27 15:34

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
建物	151千円	189,174千円
構築物	―千円	1,298千円

2015/11/27 15:34

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
建物	3,513千円	1,450千円
工具、器具及び備品	1,081千円	3,504千円

2015/11/27 15:34

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年8月31日)	当連結会計年度(平成27年8月31日)
定期預金	40,308千円	40,316千円
建物	5,020千円	―千円
土地	406,830千円	―千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/11/27 15:34

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社移転等による増加	26,691千円
	吸収合併による増加	24,810千円
土地	吸収合併による増加	406,830千円
建設仮勘定	吸収合併による増加	118,486千円
ソフトウェア	基幹システム取得による増加	45,229千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	減損損失の計上による減少	308,765千円
土地	東京都渋谷区にある土地売却による減少	406,830千円
建設仮勘定	減損損失の計上による減少	102,882千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2015/11/27 15:34

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2) 当連結会計年度において減損損失を計上した資産

2015/11/27 15:34

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における、資産の合計は、9,508百万円となり、前連結会計年度末に比較して575百万円減少いたしました。
流動資産は、3,705百万円となり、同649百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が528百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、5,802百万円となり、1,224百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物並びに土地の減少などによるものであります。
(負債)

2015/11/27 15:34

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/11/27 15:34

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は建物(建物附属設備を除く)については、法人税法に定める定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/11/27 15:34

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2.当社は、店舗建物の賃借料及び水道光熱費に対して、当社代表取締役会長日野洋一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等

2015/11/27 15:34