有価証券報告書-第17期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6年～41年と見積り、割引率は0.403%～2.109%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
期首残高	28,262千円	26,259千円
連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡による減少額	―千円	△475千円
時の経過による調整額	490千円	637千円
資産除去債務の履行による減少額	△2,374千円	―千円
見積りの変更による増加額(注)1	2,230千円	11,118千円
見積りの変更による減少額(注)2	△2,349千円	―千円
期末残高	26,259千円	37,540千円

(注)1. 前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額2,230千円を資産除去債務に加算しております。
また、当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額11,118千円を資産除去債務に加算しております。
2. 前連結会計年度において、資産の除去時点に必要とされる除去費用が、減少することが明らかになったことから、見積りの変更による減少額2,349千円を資産除去債務から減算しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗・事務所等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。