有価証券報告書-第18期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年～41年と見積り、割引率は1.482%～2.109%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
期首残高	26,259千円	37,540千円
連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡による減少額	△475千円	―千円
時の経過による調整額	637千円	1,233千円
見積りの変更による増加額(注)	11,118千円	37,848千円
期末残高	37,540千円	76,622千円

(注)前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額11,118千円を資産除去債務に加算しております。
また、当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額37,848千円を資産除去債務に加算しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗・事務所等につきましては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものにつきましては、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。