法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものは33.1%、平成28年9月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,599千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

2015/11/27 15:34

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の特別利益は、538百万円となりました。これは主に、連結子会社株式の売却及び固定資産売却益によるものであります。特別損失は、508百万円となりました。これは主に、不採算店舗の減損損失の計上及び固定資産除却損等によるものであります。
法人税等は、法人税等調整額を含め181百万円となりました。
この結果、当期純利益は290百万円となりました。

2015/11/27 15:34