有価証券報告書-第17期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
① 流動資産
未払事業税	6,503千円	22,946千円
未払事業所税	8,085千円	7,039千円
賞与引当金	2,226千円	3,755千円
未払水道光熱費等	13,649千円	23,275千円
前渡金評価損	3,528千円	3,201千円
関係会社株式	―千円	49,986千円
棚卸資産評価損	―千円	33,800千円
貸倒引当金	273千円	17,951千円
売掛金	6,698千円	3,776千円
ポイント引当金	5,949千円	5,792千円
その他	341千円	680千円
計	47,257千円	172,206千円
評価性引当額	△3,528千円	△3,201千円
流動資産計	43,729千円	169,005千円
② 固定資産
減価償却超過額	70,603千円	152,094千円
関係会社株式	48,612千円	―千円
貸倒引当金	2,211千円	1,541千円
資産除去債務	9,189千円	12,140千円
減損損失	―千円	5,121千円
その他	5,067千円	5,173千円
計	135,684千円	176,070千円
評価性引当額	△59,147千円	△13,493千円
固定資産計	76,536千円	162,576千円
繰延税金資産合計	120,266千円	331,581千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
資産除去債務相当資産	△6,083千円	△5,349千円
その他有価証券評価差額金	△793千円	―千円
繰延税金負債合計	△6,877千円	△5,349千円
繰延税金資産の純額	113,388千円	326,231千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5%	4.8%
住民税均等割	10.3%	3.3%
のれんの償却	3.3%	3.6%
関係会社株式評価損	―%	6.0%
評価性引当額	0.5%	△18.2%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.9%	11.8%
その他	△0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.3%	46.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものは33.1%、平成28年9月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,599千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。