有価証券報告書-第25期(2022/09/01-2023/08/31)

【提出】
2023/11/30 12:22
【資料】
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【項目】
154項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度
(2022年8月31日)
当事業年度
(2023年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金1,009,690千円1,147,992千円
未払事業所税5,981千円5,033千円
賞与引当金6,458千円6,843千円
未払費用12,303千円8,453千円
前渡金評価損4,116千円4,116千円
貸倒引当金26,086千円27,162千円
売掛金839千円725千円
ポイント引当金6,510千円6,434千円
減価償却超過額257,179千円168,964千円
資産除去債務147,392千円139,663千円
減損損失1,744千円1,743千円
関係会社株式評価損65,390千円65,390千円
事業損失引当金-千円4,066千円
その他4,085千円4,398千円
繰延税金資産小計1,547,773千円1,590,987千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,009,690千円△1,147,992千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△515,067千円△386,611千円
評価性引当額小計△1,524,757千円△1,534,602千円
繰延税金資産合計23,016千円56,385千円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産△23,016千円△56,385千円
繰延税金負債合計△23,016千円△56,385千円
繰延税金資産(負債)の純額-千円-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当事業年度から、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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