有価証券報告書-第21期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年8月31日)	当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	196,892千円	381,272千円
未払事業税	6,265千円	7,999千円
未払事業所税	6,011千円	6,442千円
棚卸資産評価損	4,713千円	1,642千円
賞与引当金	9,833千円	12,674千円
未払費用	12,977千円	13,350千円
前渡金評価損	3,643千円	4,116千円
貸倒引当金	18,892千円	23,441千円
売掛金	2,347千円	1,531千円
ポイント引当金	6,004千円	6,780千円
減価償却超過額	322,358千円	302,988千円
資産除去債務	64,296千円	72,309千円
減損損失	184,914千円	49,820千円
関係会社株式評価損	57,412千円	63,127千円
その他	6,563千円	8,822千円
繰延税金資産小計	903,128千円	956,320千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円	△ 381,272千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△ 488,675千円
評価性引当額小計	△ 836,961千円	△ 869,948千円
繰延税金資産合計	66,166千円	86,372千円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△ 7,001千円	△ 5,976千円
繰延税金負債合計	△ 7,001千円	△ 5,976千円
繰延税金資産(負債)の純額	59,164千円	80,395千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)	当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5%	1.9%
住民税均等割	435.4%	11.4%
評価性引当額の増減	3,598.8%	△39.6%
税率変更による増減	-	△5.5%
その他	8.9%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4,078.5%	△1.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2019年11月26日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替える決議を行い、同株主総会において承認可決されております。これにより、資本金及び資本準備金減少の手続き完了後は、法人税法上及び地方税法上の中小法人等の要件を満たすこととなります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年9月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から34.59%となりました。
その結果、当事業年度に繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,227千円増加し、計上された法人税等調整額が9,227千円減少しております。