有価証券報告書-第18期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
① 流動資産
未払事業税	22,946千円	―千円
未払事業所税	7,039千円	6,441千円
賞与引当金	3,755千円	959千円
未払水道光熱費等	23,275千円	31,116千円
前渡金評価損	3,201千円	3,031千円
関係会社株式評価損	49,986千円	43,556千円
棚卸資産評価損	33,800千円	―千円
貸倒引当金	17,951千円	16,443千円
売掛金	3,776千円	2,631千円
ポイント引当金	5,792千円	5,819千円
その他	680千円	147千円
計	172,206千円	110,147千円
評価性引当額	△3,201千円	△3,031千円
流動資産計	169,005千円	107,116千円
② 固定資産
減価償却超過額	152,094千円	293,186千円
貸倒引当金	1,541千円	1,208千円
資産除去債務	12,140千円	23,461千円
減損損失	5,121千円	34,724千円
関係会社株式評価損	―千円	18,452千円
その他	5,173千円	10,205千円
計	176,070千円	381,239千円
評価性引当額	△13,493千円	△46,444千円
固定資産計	162,576千円	334,795千円
繰延税金資産合計	331,581千円	441,911千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
未収事業税	―千円	△339千円
資産除去債務相当資産	△5,349千円	△3,590千円
繰延税金負債合計	△5,349千円	△3,929千円
繰延税金資産の純額	326,231千円	437,981千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8%	△1.1%
住民税均等割	3.3%	△5.1%
のれんの償却	3.6%	△0.8%
関係会社株式評価損	6.0%	0.7%
評価性引当額	△18.2%	△7.9%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	11.8%	△7.4%
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8%	11.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の33.10%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につきましては30.86%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異につきましては30.62%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,558千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。