有価証券報告書-第26期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2023年8月31日)	当事業年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,147,992千円	1,133,672千円
未払事業所税	5,033千円	-千円
賞与引当金	6,843千円	2,303千円
未払費用	8,453千円	4,901千円
前渡金評価損	4,116千円	4,116千円
貸倒引当金	27,162千円	42,410千円
売掛金	725千円	-千円
ポイント引当金	6,434千円	-千円
減価償却超過額	168,964千円	153,570千円
資産除去債務	139,663千円	102,054千円
減損損失	1,743千円	1,743千円
関係会社株式評価損	65,390千円	65,390千円
事業損失引当金	4,066千円	4,066千円
投資損失引当金	-千円	3,459千円
その他	4,398千円	3,948千円
繰延税金資産小計	1,590,987千円	1,521,635千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,147,992千円	△1,133,672千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△386,611千円	△354,016千円
評価性引当額小計	△1,534,602千円	△1,487,689千円
繰延税金資産合計	56,385千円	33,945千円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△56,385千円	△20,000千円
未収入金	-千円	△13,826千円
その他	-千円	△119千円
繰延税金負債合計	△56,385千円	△33,945千円
繰延税金資産(負債)の純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)	当連結会計年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	-%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	3.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△87.1%
住民税均等割	-%	1.2%
評価性引当額の増減	-%	△31.6%
グループ通算未収金処理額	-%	△50.3%
ホールディングス化に伴う調整額	-%	19.5%
グループ通算による調整額	-%	60.4%
その他	-%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	△49.1%

前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。