有価証券報告書-第16期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年8月31日)	当事業年度 (平成26年8月31日)
① 流動資産
未払事業税	10,432千円	6,503千円
未払事業所税	8,337千円	8,085千円
賞与引当金	2,169千円	2,226千円
未払水道光熱費等	14,626千円	13,649千円
前渡金評価損	3,528千円	3,528千円
貸倒引当金	860千円	273千円
売掛金	8,621千円	6,698千円
ポイント引当金	5,834千円	5,949千円
その他	329千円	341千円
計	54,741千円	47,257千円
評価性引当額	△3,528千円	△3,528千円
流動資産計	51,213千円	43,729千円
② 固定資産
減価償却超過額	76,217千円	70,603千円
前受販売奨励金	15,750千円	―千円
関係会社株式	48,612千円	48,612千円
貸倒引当金	2,738千円	2,211千円
資産除去債務	9,959千円	9,189千円
その他	4,701千円	5,067千円
計	157,979千円	135,684千円
評価性引当額	△57,672千円	△59,147千円
固定資産計	100,306千円	76,536千円
繰延税金資産合計	151,519千円	120,266千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年8月31日)	当事業年度 (平成26年8月31日)
資産除去債務相当資産	△6,279千円	△6,083千円
その他有価証券評価差額金	△87千円	△793千円
繰延税金負債合計	△6,367千円	△6,877千円
繰延税金資産の純額	145,152千円	113,388千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)	当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	3.5%
住民税均等割	7.0%	10.3%
のれんの償却	2.5%	3.3%
受取配当等の益金不算入額	△24.5%	―%
評価性引当額	17.0%	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	―%	1.9%
その他	0.3%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0%	57.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,374千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。