有価証券報告書-第22期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2019年8月31日)	当事業年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	381,272千円	692,290千円
未払事業税	7,999千円	11,683千円
未払事業所税	6,442千円	5,865千円
賞与引当金	12,674千円	9,003千円
棚卸資産評価損	1,642千円	-千円
未払費用	13,350千円	1,163千円
前渡金評価損	4,116千円	3,643千円
貸倒引当金	23,441千円	30,207千円
売掛金	1,531千円	1,355千円
ポイント引当金	6,780千円	5,947千円
減価償却超過額	302,988千円	344,251千円
資産除去債務	72,309千円	100,661千円
減損損失	49,820千円	44,102千円
関係会社株式評価損	63,127千円	55,881千円
その他	8,822千円	6,226千円
繰延税金資産小計	956,320千円	1,312,284千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△ 381,272千円	△692,290千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 488,675千円	△599,281千円
評価性引当額小計	△ 869,948千円	△1,291,572千円
繰延税金資産合計	86,372千円	20,712千円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△ 5,976千円	△20,712千円
繰延税金負債合計	△ 5,976千円	△20,712千円
繰延税金資産(負債)の純額	80,395千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)	当事業年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.6%	(注)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%
住民税均等割	11.4%
評価性引当額の増減	△39.6%
税率変更による増減	△5.5%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.2%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。