#1 シンジケート・ローン契約に基づく借入未実行残高等に関する注記: ※3 シンジケート・ローン
当社は平成27年8月6日にシンジケート・ローン契約を締結しており、平成28年8月以降に終了する連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
2016/11/28 15:46
#2 事業等のリスク: なお、平成28年8月末現在、2,630百万円の借入残高があります。
契約において、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や、連結の損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭企業買収又は事業買収による影響について
2016/11/28 15:46
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、営業利益は107百万円となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は166百万円となりました。これは主に、店舗に係る販売支援金収入126百万円と受取保険金20百万円によるものであります。営業外費用は89百万円となりました。これは主に、借入金及び社債に対する支払利息並びに社債利息63百万円と為替差損11百万円によるものであります。
2016/11/28 15:46
#4 配当政策（連結）: なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期(平成28年8月期)の配当につきましては、連結営業利益及び経常利益を計上しているものの、親会社株主に帰属する当期純利益におきまして、固定資産の減損損失を特別損失として548百万円計上したことから、349百万円の損失となっております。当連結会計年度第2四半期末において1株につき5円の配当を行っておりますが、平成28年10月13日に開示いたしましたとおり、当社の基本方針に基づき当期の業績と今後の業績見通しを勘案いたしました結果、当期の期末配当につきましては無配とさせていただき、利益剰余金として留保させていただきます。
また、内部留保資金につきましては、財務基盤の強化のための備え及びお客様のニーズに応える当社オリジナルのサービスの開発、今後に検討される新規事業並びにシナジー効果を期待できる事業者との提携・M&Aに充当するなど有効活用してまいりたいと考えております。
2016/11/28 15:46