#1 その他の特別損失に関する注記: ※6 その他の特別損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
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#2 業績等の概要: その他の業績概要は、以下のとおりであります。
まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、店舗閉店の影響もあり、売上高は減少となりました。なお、店舗の閉店は賃貸人都合によるものであったことから、受取補償金を特別利益として計上しております。
音響設備販売事業におきましては、カラオケ機器及び周辺機器の販売並びに同機器のメンテナンス業務を行っておりますが、売上高は減少となりました。
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ただし、遊休資産につきましては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (全社状況)
新経営陣においては、旧経営陣によるここ数年の新規事業(T・Rプロジェクト)開発への過剰な経営資源の傾注によるカラオケ運営事業の収益力の毀損が、当連結会計年度に営業損失や多額の特別損失の計上、純資産総額に迫る当期純損失の発生の主因と捉えております。
新経営陣の下、毀損した店舗収益力を、平成30年8月期にて確実に回復することを期し、店舗スタッフの採用活動の再開、教育の充実、評価制度の見直しを行ってスタッフのモチベーションアップを図り、店舗の魅力を確実に改善、また本社コストの大幅な削減を断行するなど諸施策を直ちに講じている中、平成30年8月期におきましては、店舗設備へのメンテナンス及びリニューアルを適切に行う計画としたことにより、カラオケルーム運営事業へ必要な資金を十分に投下、先ずはカラオケ事業への原点回帰を進めてまいります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の特別利益は、164百万円となりました。これは主に、まんが店舗の撤退に伴う受取補償金122百万円及び新株予約権戻入益41百万円等によるものであります。特別損失は、1,353百万円となりました。これは主に、不採算店舗の減損損失の計上1,305百万円及び固定資産除却損21百万円等によるものであります。
法人税等は、法人税等調整額を含め227百万円となりました。
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#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 成29年8月3日の臨時株主総会においてそれまでの取締役は全員退任し、新たに4名の取締役が選任され、新経営体制をスタートさせております。新経営陣においては、旧経営陣によるここ数年のカラオケルーム運営事業の軽視と新規事業(T・Rプロジェクト)開発への過剰な経営資源の傾注が当連結会計年度に営業損失や多額の特別損失の計上、純資産総額に迫る当期純損失の発生の主因と捉えており、まずはカラオケールーム運営事業においての経営資源の十分な投下を進め、店舗の収益力の回復に努めてまいります。
② 財務制限条項の抵触に対しては、上記①の収益改善への取り組みを取引金融機関に詳細にご説明しており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使を行わない旨の同意を得ております。
上記の内容により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2017/11/29 16:39