有価証券報告書-第19期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(5) 重要事象等について
当社グループは、ここ数年、旧経営陣が、新規事業(T・Rプロジェクト)開発へ当社グループの経営資源を集中する余り、店舗ごとの課題点、問題点に対し把握はしていたものの、恒常的に必要なカラオケ店舗への設備投資をしてこなかったことに加え、店舗スタッフの採用や教育といった人材育成投資もほぼしてきておらず、結果として、「退職率の増加」、「売上高の低下」、「営業利益率の悪化」の恒常化に繋がり、当連結会計年度において14店舗もの多数の店舗で店舗固定資産の減損が必要となったこと、資産除去債務の計上基準に従って既存16店舗で資産除去債務を計上、および資産除去債務計上済み36店舗について昨今の工事費用の高騰を受け見積金額を修正したことから特別損失を計上するに至っており、このような状況の下、多くの個別店舗の収益力低下は否めず、売上高は前年を下回る結果となりました。
この売上高の減少を販売促進活動で補うべく費用を投下いたしましたが、アニメやゲームとのコラボ企画が堅調に推移し一定の成果を出したものの、その他の施策は期待する成果を得られず、また、利益面においては、カラオケ店舗の運営では固定費の負担が比較的大きく、売上の減少時には利益の減少幅が大きくなる傾向があることから売上総利益は更に前年を下回る結果となりました。
本来、売上の減少に伴う売上総利益の減少に対しては、本社管理部門において、経費コントロールによる本社コストの削減を行い、営業利益の確保に努めるべきですが、新規事業(T・Rプロジェクト)開発偏重に伴う人件費増に加え、前々代表取締役の報酬額増額と経費支出の増大等、増大した一般管理費の削減まで至らず、営業損失221百万円、経常損失167百万円を計上いたしました。また、当連結会計年度において、多数の店舗の固定資産について多額の減損損失を特別損失として計上するに至り、親会社株主に帰属する当期純損失1,584百万円の計上、更には純資産額の大幅な減少を招く結果となりました。
さらに、当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがありますが、上記の親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、財務制限条項に抵触することになり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としては、このような状況を解消すべく下記の取り組みを実施しております。
①平成29年8月3日の臨時株主総会においてそれまでの取締役は全員退任し、新たに4名の取締役が選任され、新経営体制をスタートさせております。新経営陣においては、旧経営陣によるここ数年のカラオケルーム運営事業の軽視と新規事業(T・Rプロジェクト)開発への過剰な経営資源の傾注が当連結会計年度に営業損失や多額の特別損失の計上、純資産総額に迫る当期純損失の発生の主因と捉えており、まずはカラオケールーム運営事業においての経営資源の十分な投下を進め、店舗の収益力の回復に努めてまいります。
② 財務制限条項の抵触に対しては、上記①の収益改善への取り組みを取引金融機関に詳細にご説明しており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使を行わない旨の同意を得ております。
上記の内容により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。