有価証券報告書-第19期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金運用につきましては預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の変動リスクを回避する目的で利用し、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
非上場株式及び関連会社株式の投資有価証券につきましては、定期的に財務状況等の把握を行っております。また、差入保証金につきましては、取引開始時に信用判定を行うとともに、定期的に信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、必要に応じて資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
社債及び長期借入金につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注2)」をご参照ください。
前連結会計年度(平成28年8月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,620,368	1,620,368	―
(2)受取手形及び売掛金	105,001	105,001	―
(3)差入保証金	1,718,424	1,717,400	△1,023
資産計	3,443,793	3,442,770	△1,023
(1)買掛金	135,434	135,434	―
(2)未払費用	493,864	493,864	―
(3)社債	210,000	208,230	△1,769
(4)長期借入金	4,575,409	4,562,016	△13,392
負債計	5,414,707	5,399,545	△15,161
デリバティブ取引(*)	―	―	―

(*)当社はヘッジ会計の会計処理を特例処理によっており、長期借入金と一体として処理されているため、連結貸借対照表計上額はありません。
当連結会計年度(平成29年8月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,462,512	1,462,512	-
(2)受取手形及び売掛金	122,907	122,907	-
(3)差入保証金	1,728,764	1,726,618	△2,145
資産計	3,314,185	3,312,039	△2,145
(1)買掛金	139,370	139,370	-
(2)未払費用	517,604	517,604	-
(3)社債	200,000	200,083	83
(4)長期借入金	4,319,024	4,322,162	3,138
負債計	5,175,998	5,179,220	3,221
デリバティブ取引(*)	-	-	-

(*)当社はヘッジ会計の会計処理を特例処理によっており、長期借入金と一体として処理されているため、連結貸借対照表計上額はありません。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
賃貸借契約満了により、将来回収が見込まれる差入保証金について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金及び(2)未払費用
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債(1年以内に償還予定のものを含む)
社債の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップ取引の特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (平成28年8月31日)	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
関連会社株式	5,000	0

関連会社株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,620,368	-	-	-
受取手形及び売掛金	105,001	-	-	-
差入保証金	376,463	1,069,558	200,179	72,222
合計	2,101,833	1,069,558	200,179	72,222

当連結会計年度(平成29年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,462,512	-	-	-
受取手形及び売掛金	122,907	-	-	-
差入保証金	500,656	999,632	170,300	58,175
合計	2,086,076	999,632	170,300	58,175

(注4)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	-	-	-	-	-	-
社債	10,000	100,000	100,000	-	-	-
長期借入金	1,556,385	1,260,511	852,113	596,400	310,000	-
合計	1,566,385	1,360,511	952,113	596,400	310,000	-

当連結会計年度(平成29年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	-	-	-	-	-	-
社債	100,000	100,000	-	-	-	-
長期借入金	1,520,511	1,112,113	856,400	570,000	260,000	-
合計	1,620,511	1,212,113	856,400	570,000	260,000	-