#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2. 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年6月18日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3. (1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年8月期乃至平成30年8月期のいずれかの決算期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、営業利益が一度でも1,000百万円以上となった場合にのみ、本新株予約権を権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、上記(1)に加え、本新株予約権の割当日から平成30年8月11日までの間において、当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額の250%以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
2017/11/29 16:39
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,906千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。
2017/11/29 16:39
#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△847,932千円には、セグメント間取引消去8,355千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△856,288千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額のうち、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は1,877,137千円であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額61,295千円には、セグメント間取引消去△8,355千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用69,650千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,705千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。2017/11/29 16:39
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/11/29 16:39
#5 業績等の概要: この売上高の減少を販売促進活動で補うべく費用を投下いたしましたが、アニメやゲームとのコラボ企画が堅調に推移し一定の成果を出したものの、その他の施策は期待する成果を得られず、また、利益面においては、カラオケ店舗の運営では固定費の負担が比較的大きく、売上の減少時には利益の減少幅が大きくなる傾向があることから売上総利益は更に前年を下回る結果となりました。
本来、売上の減少に伴う売上総利益の減少に対しては、本社管理部門において、経費コントロールによる本社コストの削減を行い、営業利益の確保に努めるべきですが、新規事業(T・Rプロジェクト)開発偏重に伴う人件費増に加え、前々代表取締役の報酬額増額と経費支出の増大等、増大した一般管理費の削減まで至らず、営業損失及び経常損失を計上することになりました。
このように、当社グループは、旧経営陣が偏重していた新規事業(T・Rプロジェクト)開発方針のみならず、主たる事業であるカラオケルーム運営事業や本社管理部門においても経営方針の見直しが必要となっておりました。
2017/11/29 16:39
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (全社状況)
新経営陣においては、旧経営陣によるここ数年の新規事業(T・Rプロジェクト)開発への過剰な経営資源の傾注によるカラオケ運営事業の収益力の毀損が、当連結会計年度に営業損失や多額の特別損失の計上、純資産総額に迫る当期純損失の発生の主因と捉えております。
新経営陣の下、毀損した店舗収益力を、平成30年8月期にて確実に回復することを期し、店舗スタッフの採用活動の再開、教育の充実、評価制度の見直しを行ってスタッフのモチベーションアップを図り、店舗の魅力を確実に改善、また本社コストの大幅な削減を断行するなど諸施策を直ちに講じている中、平成30年8月期におきましては、店舗設備へのメンテナンス及びリニューアルを適切に行う計画としたことにより、カラオケルーム運営事業へ必要な資金を十分に投下、先ずはカラオケ事業への原点回帰を進めてまいります。
2017/11/29 16:39
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上高及び売上総利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
② 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,543百万円(前年同期比9.2%増)となりました。これは主に、人件費734百万円(同13.3%増)、業務委託料168百万円(同3.4%増)、減価償却費並びにリース料92百万円(同5.1%増)等であります。
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#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 要事象等について
当社グループは、ここ数年、旧経営陣が、新規事業(T・Rプロジェクト)開発へ当社グループの経営資源を集中する余り、店舗ごとの課題点、問題点に対し把握はしていたものの、恒常的に必要なカラオケ店舗への設備投資をしてこなかったことに加え、店舗スタッフの採用や教育といった人材育成投資もほぼしてきておらず、結果として、「退職率の増加」、「売上高の低下」、「営業利益率の悪化」の恒常化に繋がり、当連結会計年度において14店舗もの多数の店舗で店舗固定資産の減損が必要となったこと、資産除去債務の計上基準に従って既存16店舗で資産除去債務を計上、および資産除去債務計上済み36店舗について昨今の工事費用の高騰を受け見積金額を修正したことから特別損失を計上するに至っており、このような状況の下、多くの個別店舗の収益力低下は否めず、売上高は前年を下回る結果となりました。
この売上高の減少を販売促進活動で補うべく費用を投下いたしましたが、アニメやゲームとのコラボ企画が堅調に推移し一定の成果を出したものの、その他の施策は期待する成果を得られず、また、利益面においては、カラオケ店舗の運営では固定費の負担が比較的大きく、売上の減少時には利益の減少幅が大きくなる傾向があることから売上総利益は更に前年を下回る結果となりました。
2017/11/29 16:39