#1 タームローンの注記: ※2 タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2018年8月期以降の連結会計年度における純資産、又は2019年8月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。

2020/07/15 16:49
#2 事業等のリスク: 当社グループは、2020年8月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上を掲げ、収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための休業要請を受け2020年4月から2020年5月の期間においてカラオケ店舗及び飲食店舗の休業・営業自粛を行ったことにより、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、当第3四半期連結累計期間において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となり、当第3四半期連結会計期間末は債務超過となりました。この結果、事業運営は深刻な影響を受け、政府による緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新しい生活様式への対応を推進しながら業績回復には相応の時間を要する見込みであります。
また、2018年4月に既存借入金の借換えを目的としたタームローン契約により調達した借入金の返済期日が2021年3月に到来しますが、当社グループ事業計画を基にした営業キャッシュ・フローによる返済計画と返済期日到来時の借換えを前提としておりましたので、今般の深刻な事態を受けて新たに策定する事業計画により改めて取引金融機関と借換え等の協議を行ってまいります。
2020/07/15 16:49
#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: ※1 コミットメントライン契約
2018年3月に締結したコミットメントライン契約は当第3四半期連結会計期間に解約し、同時に2020年3月に新たにコミットメントライン契約を締結しており、2019年8月期以降の連結会計年度における純資産、又は経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。これら契約に基づく財務制限条項の対象となる借入未実行残高は次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが主力事業を展開するカラオケ・飲食事業におきましては、人件費の高騰、消費増税など厳しい経営環境が続いております。特にカラオケ業界におきましては、大手チェーンオペレーターを中心とした首都圏の出店競争激化及び市場の寡占化が進行しています。このような状況の中、当社グループは、テクノロジーによって実店舗を新たな体験の場に変容させる戦略“Shop×Tech”によるサービスの差別化を図ります。「ソーシャルカラオケ®」をコンセプトに掲げカラオケ店舗での体験にユニークなオンライン上のコミュニケーションを組み合わせたアプリベースの新サービスを公開すべく開発を進めております。一方で新業態・新店舗の開発に注力した結果、2019年11月「赤から蒲田店」出店、新規事業として2019年12月に中京圏で店舗展開するまつ毛エクステ・ネイルサロン「Rich to」の事業譲受、2020年1月「牛カツ京都勝牛ヨドバシ横浜店」運営開始、2020年2月「カラオケの鉄人秋葉原昭和通り口店」出店、2020年4月に主に首都圏で店舗展開するラーメン「直久」の事業譲受を行い、グループの事業規模を拡大してまいりました。しかし、2020年年明け以降の国内における新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための休業要請を受けたカラオケ店舗及び飲食店舗の休業・営業自粛により事業運営は深刻な影響を受け、政府による緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、業績回復には相応の時間を要する見込みであります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,410百万円(前年同四半期比18.2%減)、経常損失372百万円(前年同四半期経常利益248百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失789百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益246百万円)となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケ・飲食事業)
2020/07/15 16:49
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、2020年8月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上を掲げ、収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための休業要請を受け2020年4月から2020年5月の期間においてカラオケ店舗及び飲食店舗の休業・営業自粛を行ったことにより、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、当第3四半期連結累計期間において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となり、当第3四半期連結会計期間末は債務超過となりました。この結果、事業運営は深刻な影響を受け、政府による緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新しい生活様式への対応を推進しながら業績回復には相応の時間を要する見込みであります。
また、2018年4月に既存借入金の借換えを目的としたタームローン契約により調達した借入金の返済期日が2021年3月に到来しますが、当社グループ事業計画を基にした営業キャッシュ・フローによる返済計画と返済期日到来時の借換えを前提としておりましたので、今般の深刻な事態を受けて新たに策定する事業計画により改めて取引金融機関と借換え等の協議を行ってまいります。
2020/07/15 16:49