資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費につきましては、支出時に全額費用として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2020/08/12 16:27

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

要な繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費につきましては、支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2020/08/12 16:27

#3 シンジケート・ローン契約に基づく借入未実行残高等に関する注記

※3 シンジケート・ローン
(1) 当社は平成27年8月6日にシンジケート・ローン契約を締結しており、平成28年8月以降に終了する連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入未実行残高は次のとおりであります。

2020/08/12 16:27

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度より、従来、「その他」に含めておりました「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」について、管理の効率化を図るために、「カラオケルーム運営事業」に集約しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/08/12 16:27

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△637,276千円には、セグメント間取引消去336千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△637,612千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,812,022千円には、セグメント間取引消去△19,698千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は1,831,720千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額58,431千円には、セグメント間取引消去△336千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用58,768千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,640千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。2020/08/12 16:27

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2020/08/12 16:27

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/08/12 16:27

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2020/08/12 16:27

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2020/08/12 16:27

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/08/12 16:27

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/08/12 16:27

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/08/12 16:27

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要

2020/08/12 16:27

#14 減損損失に関する注記（連結）

(1) 概要
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/08/12 16:27

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2020/08/12 16:27

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境の下、当社グループは「カラオケルーム運営事業への注力」、「新規事業への厳選投資」、「コーポレート・ガバナンスの強化」を当期の経営方針とし、カラオケルーム運営事業に対して店舗社員の採用、店舗修繕及び販促活動の強化により店舗収益力の回復を図りながら、当社グループの特色であるコンテンツコラボ企画による差別化を推し進め、ガバナンス体制を見直すことで肥大化した本社費用の削減を行ってまいりました。また、将来に向けた事業の継続的な発展のために、優秀人材の確保及び社員の人材育成に視点を置いた教育制度・人事制度改革を実行するなど経営改善策を確実に実行してまいりました。財務活動においては、資金繰り改善、長期資金の安定化を目的としたリファイナンスを実行し、さらに今後の成長に向け第三者割当増資により556百万円の資本増強を行い財務基盤の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,349百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益117百万円(前年同期営業損失221百万円)、経常利益13百万円(前年同期経常損失167百万円)、税金等調整前当期純利益5百万円から「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額178百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失193百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失1,584百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。当連結会計年度より、従来、「その他」に含めておりました「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」について、管理の効率化を図るために、「カラオケルーム運営事業」に集約しております。なお、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

2020/08/12 16:27

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「借地権」0千円は、「その他」0千円として組み替えております。

2020/08/12 16:27

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
個別法による原価法
その他
最終仕入原価法2020/08/12 16:27

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗・事務所等につきましては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものにつきましては、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。

2020/08/12 16:27

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/08/12 16:27

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2020/08/12 16:27

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2020/08/12 16:27

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/08/12 16:27

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ 関係会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品
個別法による原価法
ロ その他
最終仕入原価法2020/08/12 16:27

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金運用につきましては預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の変動リスクを回避する目的で利用し、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2020/08/12 16:27

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2020/08/12 16:27

#27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
資産管理会社	第三者割当増資の引受け	235,800	-	-

(注) 1.本第三者割当増資の払込金額につきましては、割当予定先との協議の結果、本第三者割当増資の募集事項の決定に係る取締役会決議の直前取引日(平成30年4月13日)までの過去6か月間の東京証券取引所市場における当社株式の普通取引終値単純平均を勘案して決定しております。

2020/08/12 16:27

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成29年9月1日
至 平成30年8月31日)

1株当たり純資産額	48円59銭

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式はありますが、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2020/08/12 16:27