売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (千円)	1,554,796	3,683,583	4,410,595	5,532,218
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△) (千円)	△246,578	△53,071	△701,021	△1,476,485

2020/11/27 15:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、既存事業・既存経営資産とのシナジーを追求するため、新たな事業・業態の開発及び運営のための経営資源配分計画及びその実行に取り組んでいることを反映し、セグメント別経営管理のより一層の充実を図るため、全社費用の一部について、各報告セグメントへの配分方法を変更しております。これらの変更により、当連結会計年度のセグメント利益は、従来の方法に比べて、「カラオケ・飲食事業」で147,025千円増加、「調整額」で147,025千円減少およびセグメント資産は、従来の方法に比べて、「カラオケ・飲食事業」で72,493千円減少、「調整額」で72,493千円増加しております。なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2020/11/27 15:18

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/11/27 15:18

#4 事業等のリスク

当社グループは、2020年8月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上を掲げ、収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための休業要請を受け2020年4月から2020年5月の期間においてカラオケ店舗及び飲食店舗の休業・営業自粛を行ったことにより、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となりました。この結果、事業運営は深刻な影響を受け、政府による緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新しい生活様式への対応を推進しながら業績回復には相応の時間を要する見込みであります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。なお、2021年8月期連結会計年度末に向けて売上は段階的に回復し、2021年8月期末時点において概ね回復するという仮定により事業計画を策定しております。また、2021年3月に返済期日が到来する全ての借入金について2020年10月15日までに取引金融機関との協議が整い「重要な後発事象」に記載の通り借換資金のためのタームローン契約締結(借換額3,009百万円)により長期資金の安定化及び2020年10月15日締結の新規調達(借入額800百万円)により資金流動性の確保を図ることが出来ました。

2020/11/27 15:18

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/11/27 15:18

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/11/27 15:18

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役(監査等委員)を4名選任しています。当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役の選定に際しては、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しております。
社外取締役野宮拓は、弁護士としての専門的知識を培われているほか、企業経営を取り巻く環境についての知見を有しており、当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼職先である日比谷パーク法律事務所は当社と顧問契約を結んでおりますが、当事業年度における取引高は、当社の連結売上高及び同所の連結売上高のいずれに対しても0.1%未満と僅少であります。
社外取締役西口英世は、警察官として培われたコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

2020/11/27 15:18

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(カラオケ・飲食事業)
当連結会計年度におけるカラオケ・飲食事業の売上高は5,197百万円(前年同期比25.0%減)、営業損失は100百万円(前年同期営業利益996百万円)となりました。
カラオケ事業は、お客様・店舗スタッフの安全、感染拡大防止を第一に考え、自治体の要請等に従って利用制限・営業時間の短縮などを行うとともに、感染予防を徹底した店舗運営に取り組んでまいりました。また、新たなルームサービスとしてプロ野球球団・eスポーツ団体とのコラボ企画やテレワークパスポート販売の提供などを行いました。店舗損益管理は、消耗品など経費支出の削減や店舗賃料の減額交渉を行う等あらゆるコストを見直し、投資は大幅に抑制してまいりました。飲食事業は、2020年4月よりラーメン事業を開始しました。

2020/11/27 15:18

#9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当社は、2020年8月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上を掲げ、収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための休業要請を受け2020年4月から2020年5月の期間においてカラオケ店舗及び飲食店舗の休業・営業自粛を行ったことにより、客数が減少したことを主な要因として当事業年度において売上高は著しく減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。この結果、事業運営は深刻な影響を受け、政府による緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新しい生活様式への対応を推進しながら業績回復には相応の時間を要する見込みであります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社では、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。なお、2021年8月期事業年度末に向けて売上は段階的に回復し、2021年8月期末時点において概ね回復するという仮定により事業計画を策定しております。また、2021年3月に返済期日が到来する全ての借入金について2020年10月15日までに取引金融機関との協議が整い「重要な後発事象」に記載の通り借換資金のためのタームローン契約締結(借換額3,009百万円)により長期資金の安定化及び2020年10月15日締結の新規調達(借入額800百万円)により資金流動性の確保を図ることが出来ました。

2020/11/27 15:18

#10 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社グループは、2020年8月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上を掲げ、収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための休業要請を受け2020年4月から2020年5月の期間においてカラオケ店舗及び飲食店舗の休業・営業自粛を行ったことにより、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となりました。この結果、事業運営は深刻な影響を受け、政府による緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新しい生活様式への対応を推進しながら業績回復には相応の時間を要する見込みであります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。なお、2021年8月期連結会計年度末に向けて売上は段階的に回復し、2021年8月期末時点において概ね回復するという仮定により事業計画を策定しております。また、2021年3月に返済期日が到来する全ての借入金について2020年10月15日までに取引金融機関との協議が整い「重要な後発事象」に記載の通り借換資金のためのタームローン契約締結(借換額3,009百万円)により長期資金の安定化及び2020年10月15日締結の新規調達(借入額800百万円)により資金流動性の確保を図ることが出来ました。

2020/11/27 15:18