有価証券報告書-第22期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、2020年8月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上を掲げ、収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための休業要請を受け2020年4月から2020年5月の期間においてカラオケ店舗及び飲食店舗の休業・営業自粛を行ったことにより、客数が減少したことを主な要因として当事業年度において売上高は著しく減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。この結果、事業運営は深刻な影響を受け、政府による緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新しい生活様式への対応を推進しながら業績回復には相応の時間を要する見込みであります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社では、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。なお、2021年8月期事業年度末に向けて売上は段階的に回復し、2021年8月期末時点において概ね回復するという仮定により事業計画を策定しております。また、2021年3月に返済期日が到来する全ての借入金について2020年10月15日までに取引金融機関との協議が整い「重要な後発事象」に記載の通り借換資金のためのタームローン契約締結(借換額3,009百万円)により長期資金の安定化及び2020年10月15日締結の新規調達(借入額800百万円)により資金流動性の確保を図ることが出来ました。
2017年8月に刷新した新経営体制3年間の改革を通して安定的に業績の確保が出来る経営体質を構築し、利益は回復してまいりました。1年目「カラオケ事業への回帰」2年目「カラオケ事業の再生」3年目「カラオケ事業を軸とした中期的な事業基盤の構築」を経営方針として掲げてまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、事業運営は深刻な影響を受けております。今後の事業取組みは、これまでの経営方針・経営施策を継続することが企業価値向上及び株主価値向上の第一義とし、既存のカラオケ事業に加えて取得した事業の買収後の統合効果を最大化するための統合プロセスにより事業価値を創出することに注力します。withコロナ 時代に向けた、既存カラオケ店舗、そして新たに獲得した複数事業に対し、本部主導による安心安全の顧客サービスの更なる水平展開、これまで積み上げてきた当社の強みの一つである店舗運営ノウハウの連携(販売促進、コンテンツコラボのアライアンス拡大、運営管理のICT化やオペレーション効率化等)、物件所有エリアの拡大による一等優良立地物件獲得の店舗開発などの施策を実行し、そのために必要な設備投資と人材投資を積極的に実行してまいります。
以上施策の確実な実施により、当社の経営基盤を強化してまいりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明であり、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性があります。これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。