有価証券報告書-第25期(2022/09/01-2023/08/31)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでおります。
2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前事業年度まで3期連続となる営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。
当事業年度(2023年8月期)の国内は、新型コロナウイルスの第7波からはじまり、その後の第8波の影響により感染者数は増加傾向となりましたが、新型コロナウイルスに対する医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の取組み状況から感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換により景気は緩やかな回復基調となりました。更に、2023年3月からのマスク着用の自由化と同年5月の新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による行動制限を緩和したことで経済活動が活発化し、景気はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。
一方、長期化するウクライナ・ロシア情勢や急激な円安による影響で原材料価格や光熱費の高騰、物価上昇による消費者の節約志向など厳しい経済環境を背景として当社事業の運営に影響を与える状況となっており、当事業年度におきましても、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。
なお、当社事業においては、事業分野毎に異なった業績結果となっております。
カラオケルーム運営事業は、Withコロナによりカラオケ需要の回復基調が見られましたが、全国旅行支援の実施や水際対策の緩和によりこれらに係る個人消費が先行したことから当事業におきましては緩やかな回復となりました。当事業においては、若年層の需要回復が先行し、当事業のコアターゲットであるビジネス層の利用に出遅れ感があり、厳しい事業運営が続いております。
飲食事業は、日常的な外食活動の持ち直しとなっておりコロナ禍前の需要に戻りつつありますが原材料価格の高騰や人材不足の影響が出はじめております。
美容事業は、コロナ禍での影響が軽微であることから、十分な事業収益が稼得できる状況であることから積極的な新規出店と新卒スタイリストの大量採用・教育を進めております。
美容事業の積極的な事業運営で相当程度の利益を計上しておりますが、カラオケルーム運営事業のマイナスをカバーしきれるまでには至っておりません。カラオケルーム運営事業の回復が必要となりますが、カラオケ利用に回復基調の兆しが見受けられることから緩やかながら業績は持ち直すものと判断しております。なお、2024年8月期事業年度のカラオケルーム運営事業は、引続き緩やかな回復傾向が継続することで業績は黒字化するものと想定しております。
また、2020年9月に借換を実施したタームローン契約(借換額2,571百万円、満期日2024年3月末)に係る財務制限条項では①2022年8月期以降の連結純資産額を前連結会計年度以上にすること、②2022年8月期以降の連結経常損益を2期連続で損失計上しないこと、となっております。2024年3月にタームローン契約1,706百万円の返済期日が到来することから、当事業年度の業績推移状況を踏まえて、今後のWithコロナにおける事業推進計画により改めて取引金融機関と借換え等の協議を行ってまいります。
以上により、当社を取り巻く事業環境は好転に向かっているものの、カラオケルーム運営事業での回復程度が緩やかなこととタームローン契約の借換前であることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社は、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施することにより、収益基盤の改善を図るとともに、財政基盤の強化と安定化に取り組んでまいります。
(収益基盤の改善)
① 経営資源の選択
店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択し、経営資源の効率化した運営を図ります。
具体的には、
・現在好調に推移している美容事業と飲食事業(特にラーメン店)において、出店コストを抑えた効果的な新規出店を進めてまいります。
・カラオケルーム運営事業において、カラオケ設備の入替と過剰スペースの業態変更などに取組み、業績の黒字化を図ってまいります。
② 店舗運営コストの効率化による損益分岐点売上高の低減化
店舗運営事業における運営コストの見直しと改善により損益分岐点売上高の低減化を図り、厳しい経営環境下においても利益が稼得できる収益構造の構築に取り組みます。
③ 本社運営コストのスリム化
既に推進しているICT化と業務工数等の見直しやテレワークの推進により本社運営に係る全てのコストの効率化や削減を図り、運営コストを大幅にスリム化します。
(財務基盤の強化と安定化)
上記施策の確実な実施により、当社は、将来に向けて経営基盤を強化してまいります。前述のタームローン契約につきましては、借換えに向けて取引金融機関と協議を進めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動が正常化しつつあるものの、カラオケルーム運営事業の業績回復が不透明であり、また、取引金融機関とタームローン契約の借換え等の協議中であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当事業年度の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当事業年度の財務諸表に反映しておりません。