有価証券報告書-第24期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでまいりました。
2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前事業年度まで2期連続となる営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。
当事業年度(2022年8月期)におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果により第1四半期末の新規感染者数は大幅な減少となり、年末最繁忙期においては例年同時期には及ばないものの一定のカラオケ・飲食需要が回復いたしました。しかしながら、年明けから新たな変異株(オミクロン株)による急激な感染者数の増加(第6波)となり歓送迎会等による繁忙時期での商機を失うことになりました。続く夏季期間においてはこれまでの最大となる感染者数の増加(第7波)となったことでカラオケ・飲食需要は引続き厳しい経営環境が続いており、助成金収入の特別利益を計上したものの、結果として3期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。
長期化する新型コロナウィルス禍での勤務形態の多様化とライフスタイルの変化などもあり、個人利用のみならずビジネスでの二次会自粛傾向は続いており、カラオケ利用が全般的に控えられていることから今後も見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しており、翌会計年度においても相当程度の業績への影響が見込まれるものと想定しております。
また、2020年9月に借換を実施したタームローン契約(借換額2,571百万円、満期日2024年3月末)に係る財務制限条項では①2022年8月期以降の連結純資産額を前連結会計年度以上にすること、②2022年8月期以降の連結経常損益を2期連続で損失計上しないこと、となっております。
以上により、事業運営は深刻な影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施することにより、収益基盤の改善を図るとともに、財政基盤の強化と安定化に取り組んでまいります。
(収益基盤の改善)
① 経営資源の選択
店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択し、経営資源の効率化した運営を図ります。
② 店舗運営コストの効率化による損益分岐点売上高の低減化
店舗運営事業における運営コストの見直しと改善により損益分岐点売上高の低減化を図り、厳しい経営環境下においても利益が稼得できる収益構造の構築に取り組みます。
③ 本社運営コストのスリム化
既に推進しているICT化と業務工数等の見直しやテレワークの推進により本社運営に係る全てのコストの効率化や削減を図り、運営コストを大幅にスリム化します。
④ 収益基盤事業のシフト
長期化するコロナ禍でも影響を受けづらい事業(美容事業など)への積極的な投資により、収益基盤の構成比率をサスティナブルなものへシフトすることに取り組みます。
(財務基盤の強化と安定化)
上記④の「収益基盤事業のシフト」の取組みで2021年12月に美容事業をM&Aにより買収したこと、長期化するカラオケルーム運営事業、飲食事業の業績悪化により厳しい運転資金の状況が見込まれますので、新たな運転資金の調達や自己資本の増強を検討してまいります。
上記施策の確実な実施により、当社グループは、新型コロナウイルス感染症禍における経営基盤を強化してまいりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明であり、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性がある為、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当事業年度の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当事業年度の財務諸表に反映しておりません。