固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額27,887千円には、セグメント間取引消去△27千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用27,915千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,071千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「美容事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△834,621千円には、セグメント間取引消去108千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△834,729千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,426,507千円には、セグメント間取引消去△187,667千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は1,614,175千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額16,753千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
(4) 減損損失の調整額48,384千円は、親会社本社のグループ管理部門の資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,436千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/11/27 15:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、カラオケ・飲食事業における店舗設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 事業等のリスク

⑩減損会計導入の影響について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失398百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。
しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、もしくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,392千円
固定資産	13,113千円
資産合計	14,506千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における合理的な概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/11/27 15:18

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)		当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
建物及び構築物	29,664	千円	-	千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)		当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
建物及び構築物	3,172	千円	32,298	千円
工具、器具及び備品	611	千円	48	千円
建設仮勘定	-	千円	1,502	千円
計	3,784	千円	33,848	千円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/11/27 15:18

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/11/27 15:18

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度にブライダルレストラン「8G HORIE Terrace Wedding」事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	1,392千円
固定資産	13,113千円
のれん	25,493千円

その他、当連結会計年度において行った事業の譲受による支出が35,000千円あります。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

2020/11/27 15:18

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して313百万円増加し、5,785百万円となりました。流動資産は2,356百万円となり473百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が528百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,428百万円となり159百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が119百万円減少、無形固定資産が4百万円増加及び投資その他の資産が45百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては、2021年8月期事業年度末に向けて売上は段階的に回復し、2021年8月期末時点において概ね回復し、それ以降も同水準を維持するという仮定のもと、会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その他、資金調達に関する事項につきましては、(重要な後発事象)をご参照ください。

2020/11/27 15:18

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては、2021年8月期連結会計年度末に向けて売上は段階的に回復し、2021年8月期末時点において概ね回復し、それ以降も同水準を維持するという仮定のもと、会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その他、資金調達に関する事項につきましては、(重要な後発事象)をご参照ください。

2020/11/27 15:18

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/11/27 15:18

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、連結会計年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/11/27 15:18