#1 タームローンに関する注記: ※4 タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2018年8月期以降の連結会計年度における純資産、又は2019年8月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
2020/11/27 15:18
#2 事業等のリスク: 当社グループは、2020年8月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上を掲げ、収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための休業要請を受け2020年4月から2020年5月の期間においてカラオケ店舗及び飲食店舗の休業・営業自粛を行ったことにより、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となりました。この結果、事業運営は深刻な影響を受け、政府による緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新しい生活様式への対応を推進しながら業績回復には相応の時間を要する見込みであります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。なお、2021年8月期連結会計年度末に向けて売上は段階的に回復し、2021年8月期末時点において概ね回復するという仮定により事業計画を策定しております。また、2021年3月に返済期日が到来する全ての借入金について2020年10月15日までに取引金融機関との協議が整い「重要な後発事象」に記載の通り借換資金のためのタームローン契約締結(借換額3,009百万円)により長期資金の安定化及び2020年10月15日締結の新規調達(借入額800百万円)により資金流動性の確保を図ることが出来ました。
2020/11/27 15:18
#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: ※3 コミットメントライン契約
2018年3月に締結したコミットメントライン契約は当第3四半期連結会計期間に解約し、同時に2020年3月に新たにコミットメントライン契約を締結しており、2019年8月期以降の連結会計年度における純資産、又は経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。これら契約に基づく財務制限条項の対象となる借入未実行残高は次のとおりであります。

2020/11/27 15:18
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが主力事業を展開するカラオケ・飲食事業におきましても、厳しい経営環境が続いております。特にカラオケ業界におきましては業界団体で「カラオケボックスは安全」であることなどの啓蒙活動を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は顕著で店舗の閉店などを余儀なくされている事業者も少なくありません。このような状況の中、当社グループは、感染防止策を徹底しお客様および従業員の安全・安心に努め、店舗損益改善については全ての経費の見直しを徹底して行ってまいりました。事業計画は第2四半期までは順調に進捗したものの、第3四半期以降は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により業績の落ち込みが著しく、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準への回復には相応の時間を要する見込みであります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,532百万円(前年同期比22.8%減)、営業損失815百万円(前年同期営業利益203百万円)、経常損失843百万円(前年同期経常利益160百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,580百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益168百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2020/11/27 15:18
#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当社は、2020年8月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上を掲げ、収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための休業要請を受け2020年4月から2020年5月の期間においてカラオケ店舗及び飲食店舗の休業・営業自粛を行ったことにより、客数が減少したことを主な要因として当事業年度において売上高は著しく減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。この結果、事業運営は深刻な影響を受け、政府による緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新しい生活様式への対応を推進しながら業績回復には相応の時間を要する見込みであります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社では、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。なお、2021年8月期事業年度末に向けて売上は段階的に回復し、2021年8月期末時点において概ね回復するという仮定により事業計画を策定しております。また、2021年3月に返済期日が到来する全ての借入金について2020年10月15日までに取引金融機関との協議が整い「重要な後発事象」に記載の通り借換資金のためのタームローン契約締結(借換額3,009百万円)により長期資金の安定化及び2020年10月15日締結の新規調達(借入額800百万円)により資金流動性の確保を図ることが出来ました。
2020/11/27 15:18
#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、2020年8月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上を掲げ、収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための休業要請を受け2020年4月から2020年5月の期間においてカラオケ店舗及び飲食店舗の休業・営業自粛を行ったことにより、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となりました。この結果、事業運営は深刻な影響を受け、政府による緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新しい生活様式への対応を推進しながら業績回復には相応の時間を要する見込みであります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。なお、2021年8月期連結会計年度末に向けて売上は段階的に回復し、2021年8月期末時点において概ね回復するという仮定により事業計画を策定しております。また、2021年3月に返済期日が到来する全ての借入金について2020年10月15日までに取引金融機関との協議が整い「重要な後発事象」に記載の通り借換資金のためのタームローン契約締結(借換額3,009百万円)により長期資金の安定化及び2020年10月15日締結の新規調達(借入額800百万円)により資金流動性の確保を図ることが出来ました。
2020/11/27 15:18