構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/11/27 15:18

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)		当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
建物及び構築物	29,664	千円	-	千円

2020/11/27 15:18

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)		当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
建物及び構築物	3,172	千円	32,298	千円
工具、器具及び備品	611	千円	48	千円

2020/11/27 15:18

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年8月31日)		当連結会計年度(2020年8月31日)
建物及び構築物	131,590	千円	111,929	千円
土地	327,468	千円	327,468	千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/11/27 15:18

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ただし、遊休資産につきましては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

2020/11/27 15:18

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して313百万円増加し、5,785百万円となりました。流動資産は2,356百万円となり473百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が528百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,428百万円となり159百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が119百万円減少、無形固定資産が4百万円増加及び投資その他の資産が45百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)

2020/11/27 15:18

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、連結会計年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

2020/11/27 15:18

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

2020/11/27 15:18

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、2021年3月31日に満期日が到来する既存ローンについて、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、期日前借換えによる長期資金の早期安定化を目的として、以下の契約要綱のタームローン契約を締結いたしました。

① 借入先	株式会社横浜銀行
⑥ 借入利率	変動金利(3ヶ月TIBOR+スプレッド)
⑦ 担保提供資産	当社所有2020年8月31日現在帳簿価額土地:327百万円建物及び構築物:111百万円
⑧ 財務制限条項	・2021年8月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、マイナスにしないこと。・2022年8月期以降、連結貸借対照表における純資産の部の金額をゼロ、または2021年8月期の金額のいずれか大きい方の金額以上に維持すること。・2022年8月期以降、連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

① 借入先	株式会社りそな銀行
⑥ 借入利率	変動金利(3ヶ月TIBOR+スプレッド)
⑦ 担保提供資産	当社所有2020年8月31日現在帳簿価額土地:327百万円建物及び構築物:111百万円
⑧ 財務制限条項	・2021年8月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、マイナスにしないこと。・2022年8月期以降、連結貸借対照表における純資産の部の金額をゼロ、または2021年8月期の金額のいずれか大きい方の金額以上に維持すること。・2022年8月期以降、連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

① 借入先	株式会社商工組合中央金庫
⑥ 借入利率	変動金利(3ヶ月TIBOR+スプレッド)
⑦ 担保提供資産	当社所有2020年8月31日現在帳簿価額土地:327百万円建物及び構築物:111百万円
⑧ 資金使途	借換資金

②運転資金・設備資金の調達
(タームローン契約の締結)

2020/11/27 15:18

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、連結会計年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/11/27 15:18