#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 減損損失の調整額48,384千円は、親会社本社のグループ管理部門の資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,436千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「美容事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△502,103千円には、セグメント間取引消去△81千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△502,021千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額698,450千円には、セグメント間取引消去△197,380千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は895,831千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額12,293千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,727千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/11/26 15:09
#3 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ商品
個別法による原価法
ロその他
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、連結会計年度毎に一括して3年間で均等償却しております。2021/11/26 15:09
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して843百万円減少し、4,942百万円となりました。流動資産は2,030百万円となり325百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が409百万円減少及び撤退店舗の差入保証金、雇用調整助成金等の未収入金が77万円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,911百万円となり517百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が店舗減損を含め252百万円減少、無形固定資産がのれんの償却他で35百万円及び投資その他の資産が店舗譲渡又は撤退による差入保証金202百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、連結会計年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/11/26 15:09
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/11/26 15:09