- #1 タームローンに関する注記（連結）
※3 タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2021年8月期以降の事業年度における純資産、経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。なお、2021年3月に返済期日が到来する全てのタームローンについて2020年10月までに借換資金のためのタームローン契約(借換額3,009,000千円)を締結し、実行されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
2021/11/26 15:09- #2 タームローン契約に関する注記
※4 タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2021年8月期以降の事業年度における純資産、経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。なお、2021年3月に返済期日が到来する全てのタームローンについて2020年10月までに借換資金のためのタームローン契約(借換額3,009,000千円)を締結し、実行されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
2021/11/26 15:09- #3 事業等のリスク
⑬借入金に係る財務制限条項について
金融機関からの借入金の一部において、各年度の年度決算における連結損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項が付加されている借入金残高は2021年8月末現在、2,600百万円であります。
⑭企業買収又は事業買収による影響について
2021/11/26 15:09- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益
として認識しております。
2021/11/26 15:09- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
イ 関係会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品
個別法による原価法
ロ その他
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/11/26 15:09 - #6 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※2 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため2020年3月に100,000千円、2020年10月に600,000千円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、2020年3月及び10月の当該契約には純資産又は経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。これら契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
2021/11/26 15:09- #7 経営上の重要な契約等
当社は、2021年3月31日に満期日が到来する既存ローンについて、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、期日前借換えによる長期資金の早期安定化を目的として、以下の契約要綱のタームローン契約を締結いたしました。
| ① 借入先 | 株式会社横浜銀行 |
| ⑦ 担保提供資産 | 当社所有2021年8月31日現在帳簿価額土地:327百万円建物及び構築物:100百万円 |
| ⑧ 財務制限条項 | 2021年8月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、マイナスにしないこと。2022年8月期以降、連結貸借対照表における純資産の部の金額をゼロ、または2021年8月期の金額のいずれか大きい方の金額以上に維持すること。2022年8月期以降、連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。 |
| ⑨ 資金使途 | 借換資金 |
| ① 借入先 | 株式会社りそな銀行 |
| ⑦ 担保提供資産 | 当社所有2021年8月31日現在帳簿価額土地:327百万円建物及び構築物:100百万円 |
| ⑧ 財務制限条項 | 2021年8月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、マイナスにしないこと。2022年8月期以降、連結貸借対照表における純資産の部の金額をゼロ、または2021年8月期の金額のいずれか大きい方の金額以上に維持すること。2022年8月期以降、連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。 |
| ⑨ 資金使途 | 借換資金 |
(シンジケート方式コミット型タームローン契約の締結)
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
2021/11/26 15:09- #9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前事業年度から2期連続となる営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。
直近においては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果もあり新規感染者数は大幅に減少し、2021年9月30日をもって長期化した緊急事態宣言等は全て解除されましたが、諸外国での再拡大の状況もあることから年末に向けて感染拡大の第6波が懸念されております。また、コロナ禍における勤務形態の多様化とライフスタイルの変化もあり、今後も見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。なお、2022年8月期連結会計年度は、期末日までコロナ禍の収束が見込めないものと想定しております。また、2020年9月に借換を実施したタームローン契約(借換額2,571百万円、満期日2024年3月末)に係る財務制限条項では①2022年8月期以降の連結純資産額を当連結会計年度以上にすること、②2022年8月期以降の連結経常損益を2期連続で損失計上しないこと、となっております。
以上により、事業運営は深刻な影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2021/11/26 15:09- #10 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度から2期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
直近においては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果もあり新規感染者数は大幅に減少し、2021年9月30日をもって長期化した緊急事態宣言等は全て解除されましたが、諸外国での再拡大の状況もあることから年末に向けて感染拡大の第6波が懸念されております。また、コロナ禍における勤務形態の多様化とライフスタイルの変化もあり、今後も見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。なお、2022年8月期連結会計年度は、期末日までコロナ禍の収束が見込めないものと想定しております。また、2020年9月に借換を実施したタームローン契約(借換額2,571百万円、満期日2024年3月末)に係る財務制限条項では①2022年8月期以降の連結純資産額を当連結会計年度以上にすること、②2022年8月期以降の連結経常損益を2期連続で損失計上しないこと、となっております。
以上により、事業運営は深刻な影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2021/11/26 15:09- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
2021/11/26 15:09- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2021/11/26 15:09- #13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度から2期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
直近においては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果もあり新規感染者数は大幅に減少し、2021年9月30日をもって長期化した緊急事態宣言等は全て解除されましたが、諸外国での再拡大の状況もあることから年末に向けて感染拡大の第6波が懸念されております。また、コロナ禍における勤務形態の多様化とライフスタイルの変化もあり、今後も見通しの効かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。なお、2022年8月期連結会計年度は、期末日までコロナ禍の収束が見込めないものと想定しております。また、2020年9月に借換を実施したタームローン契約(借換額2,571百万円、満期日2024年3月末)に係る財務制限条項では①2022年8月期以降の連結純資産額を当連結会計年度以上にすること、②2022年8月期以降の連結経常損益を2期連続で損失計上しないこと、となっております。
以上により、事業運営は深刻な影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2021/11/26 15:09- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2020年9月1日
至 2021年8月31日)
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(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
