#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「美容事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△502,103千円には、セグメント間取引消去△81千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△502,021千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額698,450千円には、セグメント間取引消去△197,380千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は895,831千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額12,293千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,727千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/11/26 15:09
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ②主力事業への依存度と事業展開の課題
コロナ禍においては主力事業であるカラオケ・飲食事業が大きく影響を受け、前期、当期ともに営業損失となりましたが、美容サロン事業におきましてはその影響も限定的であり、比較的堅調な業績となりました。今後は、美容サロン事業をはじめコロナ禍でも業績に影響を及ぼさない事業ドメインへの展開に取り組みます。当社グループではこうした取り組みを通じて、主力事業であるカラオケ・飲食事業の業績回復とコロナ禍でも業績が安定している事業への積極的な投資により、更なる企業価値向上に努めてまいります。
③財務上の課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (カラオケ・飲食事業)
当連結会計年度におけるカラオケ・飲食事業の売上高は4,828百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は314百万円(前年同期営業損失100百万円)となりました。
カラオケ店舗におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした利用控えが主な要因となり、比較可能な既存店※は49店舗で売上高は前年同期比93.2%(コロナ禍前の2019.8月期比は47店舗で売上高は前々年同期比61.6%)となりました。カラオケ店への営業自粛要請は特措法第45条の下で厳しく規制されましたが、新型コロナウイルス感染対策を徹底した上で可能な限り営業を継続いたしました。
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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当社は、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前事業年度から2期連続となる営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。
直近においては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果もあり新規感染者数は大幅に減少し、2021年9月30日をもって長期化した緊急事態宣言等は全て解除されましたが、諸外国での再拡大の状況もあることから年末に向けて感染拡大の第6波が懸念されております。また、コロナ禍における勤務形態の多様化とライフスタイルの変化もあり、今後も見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。なお、2022年8月期連結会計年度は、期末日までコロナ禍の収束が見込めないものと想定しております。また、2020年9月に借換を実施したタームローン契約(借換額2,571百万円、満期日2024年3月末)に係る財務制限条項では①2022年8月期以降の連結純資産額を当連結会計年度以上にすること、②2022年8月期以降の連結経常損益を2期連続で損失計上しないこと、となっております。
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#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度から2期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
直近においては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果もあり新規感染者数は大幅に減少し、2021年9月30日をもって長期化した緊急事態宣言等は全て解除されましたが、諸外国での再拡大の状況もあることから年末に向けて感染拡大の第6波が懸念されております。また、コロナ禍における勤務形態の多様化とライフスタイルの変化もあり、今後も見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。なお、2022年8月期連結会計年度は、期末日までコロナ禍の収束が見込めないものと想定しております。また、2020年9月に借換を実施したタームローン契約(借換額2,571百万円、満期日2024年3月末)に係る財務制限条項では①2022年8月期以降の連結純資産額を当連結会計年度以上にすること、②2022年8月期以降の連結経常損益を2期連続で損失計上しないこと、となっております。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度から2期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
直近においては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果もあり新規感染者数は大幅に減少し、2021年9月30日をもって長期化した緊急事態宣言等は全て解除されましたが、諸外国での再拡大の状況もあることから年末に向けて感染拡大の第6波が懸念されております。また、コロナ禍における勤務形態の多様化とライフスタイルの変化もあり、今後も見通しの効かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。なお、2022年8月期連結会計年度は、期末日までコロナ禍の収束が見込めないものと想定しております。また、2020年9月に借換を実施したタームローン契約(借換額2,571百万円、満期日2024年3月末)に係る財務制限条項では①2022年8月期以降の連結純資産額を当連結会計年度以上にすること、②2022年8月期以降の連結経常損益を2期連続で損失計上しないこと、となっております。
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